特定事業所集中減算の届出（居宅介護支援事業所）

指定居宅介護支援事業所が作成する居宅サービス計画において、『正当な理由』なく特定の事業者へサービスが偏っている場合には、特定事業所集中減算が適用されます。

• 特定の事業者の割合が80％を超える場合に、1月につき1件200単位が減算されます。
• 指定居宅介護支援事業所は年2回、判定をしなければなりません。

すべての指定居宅介護支援事業者は、割合を計算し、指定の期日までに届出をしなければなりません。
なお、80％を超えない場合であっても、割合の計算結果を記載した書面を事業所にて5年間保存してください。

• 特定事業所集中減算における「正当な理由」の判断基準 （PDF 117.5KB）

提出期限

1. 前期(3月1日～8月31日) ： 毎年9月15日まで
2. 後期(9月1日～2月末日) ： 毎年3月15日まで

注）15日が土曜・日曜・祝日の場合、その翌開庁日

提出先

和光市役所1階長寿あんしん課　長寿支援担当
〒351-0192　和光市広沢1－5

すべての指定居宅介護支援事業者が作成するもの

作成書類

【参考様式1】居宅介護支援事業所特定事業所集中減算計算書

特定の事業者の割合が80％を超えていない場合 

提出書類

【参考様式2】居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算について

提出方法

長寿あんしん課 長寿支援担当まで、電子メール、窓口へ持参、郵送のいずれか

特定の事業者の割合が80％を超え、「正当な理由」1から3に該当する場合

提出書類

【参考様式3】特定事業所集中減算の届出書

提出方法

長寿あんしん課 長寿支援担当に、電子メール、窓口へ持参、郵送のいずれか

特定の事業者の割合が80％を超え、「正当な理由」4から6に該当する場合 

提出書類

• 【参考様式1】居宅介護支援事業所特定事業所集中減算計算書
• 【参考様式3】特定事業所集中減算の届出書

「正当な理由」4から6に該当することが確認できる書類（任意様式）

• 【別紙1】日常生活圏域内の事業所の状況調査票
• 【別紙2】利用者の希望理由書
• 【別紙3】正当な理由該当者一覧

参考

提出方法

長寿あんしん課 長寿支援担当に、電子メール、窓口へ持参、郵送のいずれか

届出後の取扱いについて

特定事業所集中減算の届出をしたのちに、市が減算の有無について判断します。
市の判断の結果、特定事業所集中減算に該当することとなった場合は、速やかに以下の書類を市に提出してください。

• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
• 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅介護支援）

• 日常生活圏域別事業者数リスト（令和6年9月1日～令和7年2月28日） （PDF 71.2KB）

特定の事業者の割合が80％を超え、「正当な理由」がない場合  

提出書類

• 【参考様式1】居宅介護支援事業所特定事業所集中減算計算書
• 【参考様式3】特定事業所集中減算の届出書
• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
• 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅介護支援）

提出方法

長寿あんしん課 長寿支援担当に、電子メール、窓口へ持参、郵送のいずれか

 その他

前回判定の結果、減算適用されている事業所が、今回の判定期間で減算に該当しなくなった場合については、以下の書類を提出してください。

• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
• 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅介護支援）