地区計画

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ページ番号1005717 

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地区計画とは、地区の土地利用と個々の建築物との調和を図り、地域の特性を活かした総合的なまちづくりを行うために、地区・街区規模の将来像を都市計画決定できる制度です。内容は、地区の特性に応じた規制・誘導を行うことができるように住民の合意により、その地域の細街路、小公園の計画、建築物の壁面後退・用途・形態等について、制限することができるというものです。

写真:街並み

地区計画の構成

地区計画は次の2つから成り立っています。

地区計画の方針
まちづくりの全体構想を定めるものであり、地区計画の目標や地区の整備、開発及び保全の方針を定めます。
地区整備計画
「地区計画の方針」に従って、地区計画区域の全部又は一部に、道路、公園、緑地、広場などの地区施設の配置や建築物等に関する制限など、まちづくりの具体的内容を詳しく定めます。

和光市の地区計画の状況

地区名 計画決定
(変更)
年月日
地区計画区域面積

用途地域

(建ぺい率/容積率)

地区計画のねらい
和光市駅南口地区

平成元年4月25日
(平成5年6月25日)
(平成7年12月22日)
(平成12年1月14日)
(平成30年11月27日)

約8.6ヘクタール 第一種住居地域
(60/200)
近隣商業地域
(80/300)
商業地域
(80/400)
魅力ある地域中心地にふさわしい安全で快適な商業・業務地の形成を図ります。
西大和団地地区 平成4年3月27日
(平成5年6月25日)
(平成7年12月22日)
約2.5ヘクタール 第一種住居地域
(60/200)
適正かつ合理的な土地利用を図るとともに、地区及びその周辺の良好な市街地環境の確保を図ります。
南一丁目地区

平成17年7月29日

(平成20年9月1日)

約15.6ヘクタール

第一種中高層
住居専用地域
(60/200)
第一種住居地域
(60/200)

土地区画整理事業の効果を維持・保全し良好な戸建て住宅や中低層住宅地の形成を図ります。

和光北インター地区

平成21年11月20日
(平成24年11月20日)

(平成29年4月7日)

約26.9ヘクタール

準工業地域
(60/200)

優良な工業地として土地利用の規制誘導を行い、周辺と調和した良好な環境形成を図ります。

白子三丁目地区

平成21年11月20日
(平成25年6月18日)

(平成29年4月7日)

約7.9ヘクタール

第一種中高層
住居専用地域
(60/200)
準住居地域
(60/200)

土地区画整理事業の効果を維持・保全し良好な戸建て住宅や中低層住宅地の形成を図ります。

和光市駅北口地区

平成25年6月18日

(令和6年3月28日)

約11.5ヘクタール 第一種住居地域
(60/200)
第一種中高層住居専用地域
(60/200)
商業地域
(80/400)
商業地区を細区分し、適切な施設を立地誘導するとともに維持・保全を図り、健全な都市環境を形成を図ります。
広沢地区 平成29年1月27日 約9.7ヘクタール 第一種中高層住居専用地域
(60/200)
第一種住居地域
(60/200)
商業地域
(80/400)
公共公益施設の集積を図るとともに、地区周辺の住環境に配慮した土地利用の誘導を行いシビックコアとして品格のあるまちなみ形成を図ります。
和光北インター東部地区 令和5年10月6日 約41.5ヘクタール

第一種中高層住居専用地域
(60/200)
第一種住居地域
(60/200)
工業地域
(60/200)

準工業地域
(60/200)
工業専用地域
(60/200)

工業地としてのきめ細やかな土地利用の規制・誘導を行い、隣接する住宅地・公共施設・自然環境と調和した良好な環境の形成を図るとともに、都市基盤整備の効果の維持・保全、安全対策を図ります。

地区計画の届出が義務付けられる行為

  1. 土地の区画形質の変更
  2. 建築物の建築
  3. 工作物の建築
  4. 建築物等の用途変更
  5. 建築物等の形態又は意匠の変更

地区計画の届出が義務付けられる行為

当該地区で届出が義務付けられる行為

建築確認申請

土地の区画形質の変更

×

建築物の建築 新築

建築物の建築 改築

建築物の建築 増築

建築物の建築 移転

工作物の建設 新築

工作物の建設 改築

工作物の建設 増築

工作物の建設 移転

建築物等の用途変更

建築物等の形態又は意匠の変更

×

※上記以外のかき又はさくの設置等(生垣、フェンス等)についても、届出が必要です。

地区計画のQ&A

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 都市整備課 計画担当
〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階
電話番号:048-424-9145 ファクス番号:048-464-5577
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。