国土利用計画法の届出

届出について

国土利用計画法では、一定規模以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合、譲受人が契約後2週間以内（契約日・土曜・日曜・祝日・祭日を含む）に、当該土地の所在する市町村経由（和光市都市整備課計画担当）で、契約内容を知事あてに届け出ることとされています。
届出をしなかった場合、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金が課せられることがあります。また、虚偽の届出をした場合も同様です。

届出を要する土地の面積

• 市街化区域：2,000平方メートル以上
• 市街化調整区域：5,000平方メートル以上

＊なお、譲受人が同一の利用目的のために買い集め、最終的に上記面積以上を取得することになる可能性がある場合（「買いの一団」）は、個々の契約面積が上記面積未満であっても、「一団の土地」としてそれぞれの契約ごとに届出が必要です。

届出必要書類（正本1部、写し1部の計2部）

1. 土地売買等届出書
2. 契約書の写し（収入印紙の貼付が確認できるようにコピーしたもの）
3. 状況図（住宅地図等、届出地の概況を明示したもの）
4. 周辺図（最寄駅等と届出地の位置関係がわかるもの）

• ＊受理書を希望する場合は、届出書の写しをさらに1部追加してください。
  市町村窓口で受理印を押印したものが受理書となります。
• ＊届出様式、詳細については埼玉県のホームページをご覧ください。

• 埼玉県ホームページ　国土利用計画法の届出について（外部リンク）