限度額適用・標準負担額減額認定証

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ページ番号1004125  更新日 2026年10月7日

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限度額適用・標準負担額減額認定証とは

「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」とは、入院や日帰りの手術などで医療費が高額になるとき、資格確認書等とあわせて医療機関へ認定証を提示すると、その医療機関での自己負担額を、所得区分に応じた限度額までに抑えることができるものです。

なお、オンライン資格確認を導入している医療機関を受診される場合は不要です。
オンライン資格確認の詳細については、以下をご覧ください。

オンラインでの資格確認

マイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになったことから、オンライン資格確認を導入している医療機関ではオンラインで限度額を確認することが可能となりました。
(資格確認書をご利用の場合も確認することができます。)

参考

限度額・所得区分判定について

70歳未満の人の限度額

自己負担限度額(月額)
所得区分※1

自己負担限度額

(【】内は過去12ヶ月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合の4回目以降)

年間上限※2
ア(所得901万円超)

270,300円+(総医療費-901,000円)×1%

【140,100円】

168万円
イ(所得600万円超901万円以下)

179,100円+(総医療費-597,000円)×1%

【93,000円】

111万円
ウ(所得210万円超600万円以下)

85,800円+(総医療費-286,000円)×1%

【44,400円】

53万円
エ(所得210万円以下(住民税非課税世帯除く)) 61,500円 53万円※3
オ(住民税非課税世帯) 36,900円 29万円

※1 所得については下記の「70歳未満の方の所得区分判定」も参照してください。

※2 年間上限は、8月~翌年7月の1年間で計算します。

※3 一部41万円の場合があります。

70歳以上75歳未満の方の限度額

自己負担限度額(月額)
所得区分※1 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位) 年間上限※3

現役並み所得者Ⅲ

(課税所得690万円以上)

270,300円+(総医療費-901,000円)×1%

【4回目以降140,100円】※2

168万円

現役並み所得者Ⅱ

(課税所得380万円以上)

179,100円+(総医療費-597,000円)×1%

【4回目以降93,000円】

111万円

現役並み所得者Ⅰ

(課税所得145万円以上)

85,800円+(総医療費-286,000円)×1%

【4回目以降44,400円】

53万円
一般

22,000円

(年間上限216,000円)

61,500円

【4回目以降44,400円】

53万円※4
低所得者Ⅱ

11,000円

(年間上限96,000円)※低所得者Ⅰの月も対象。

25,700円

【4回目以降24,600円】

29万円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,700円 18万円

※1 所得については下記の「70歳以上75歳未満の方の所得区分判定」も参照してください。

※2 【】内は過去12ヶ月以内に世帯単位の限度額を超えた支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

※3 年間上限は、8月~翌年7月の1年間で計算します。

※4 一部41万円の場合があります。

70歳未満の方の所得区分判定

基準総所得額

前年の総所得金額等-基礎控除(43万円)

※合計所得金額が2,400万円を超える人は基礎控除額が変わります。

住民税非課税世帯

同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の人

交付申請について

申請により認定証を交付します。申請月の初日より有効となる認定証の交付となります。

有効期限は、原則、毎年7月31日です。自動で更新されませんので、認定証の更新を希望される方は、更新手続きをしてください。
なお、高額な治療を受ける予定が無い場合は、認定証の申請を行う必要はありません。

70歳未満の方への交付条件

  • 国民健康保険税の滞納が無いこと(※)
  • 世帯主及び被保険者の住民税申告がお済みであること

※現年度課税分の国民健康保険税に滞納がなく、かつ、前年度以前に賦課された保険税の滞納について、国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項の規定により、地方税法第15条の7第1項第1号及び第2号を準用して「滞納処分の執行の停止」を行っている場合は、申請できます。

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70歳以上75歳未満の方への交付(発行)条件

  • 世帯主及び被保険者の住民税申告がお済みであること
  • 所得区分が下の表の【申請必要】に該当する方(申請や交付が必要ない所得区分もあります。)
70歳以上75歳未満の方への交付(発行)条件
所得区分 医療機関などの窓口での提示書類
現役並み所得者Ⅲ マイナ保険証又は資格確認書
現役並み所得者Ⅱ マイナ保険証又は資格確認書、限度額適用認定証【申請必要】
現役並み所得者Ⅰ マイナ保険証又は資格確認書、限度額適用認定証【申請必要】
一般 マイナ保険証又は資格確認書
低所得者Ⅱ マイナ保険証又は資格確認書、限度額適用・標準負担額減額認定証【申請必要】
低所得者Ⅰ マイナ保険証又は資格確認書、限度額適用・標準負担額減額認定証【申請必要】

※マイナ保険証をご利用の場合は、紙媒体の限度額適用認定証や限度額適用・標準負担額減額認定証提示無しに医療機関等の窓口で限度額が確認できるため、原則として紙媒体の発行はありません。
また、現役並み所得者Ⅲ及び一般区分は、それぞれ3割と2割のマイナ保険証又は資格確認書の提示のみで限度額が適用されるため、他の証の提示は不要な区分です。

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申請方法

次のいずれかの方法でご申請ください。

注意
同一世帯内の世帯主又は被保険者の中に、和光市へ転入された方がいる場合、その方の転入日によっては、以前に住民登録のあった市区町村で所得証明書を取得していただき、申請書に添付していただくことがあります。

市役所窓口

資格確認書又は資格情報のお知らせ(資格情報通知書)、個人番号を確認できる書類(マイナンバーカード等)、ご来庁される方の顔写真付き本人確認書類(マイナンバーカードや免許証等)をご持参ください。
本人又は同一世帯の方が市役所窓口で申請する場合には、即日交付が可能です。

住民票上別世帯の方が申請する場合は、委任状及び代理人の顔写真付き本人確認書類(マイナンバーカード等)も必要です。交付は郵送です。

郵送で申請

認定申請書に必要事項をご記入いただき、有効期限内の資格確認書又は資格情報通知書(資格情報のお知らせ)の写しを添えて、下記の問い合わせ先まで送付してください。

LINE

トーク中で必要事項の入力や本人確認書類等を撮影して送信してください。認定証は発行後、郵送します。

以下の場合、LINE申請はできません。

  • 顔写真付き本人確認書類(マイナンバーカード等)が無い。
  • 住民票上の世帯が異なる方が申請する場合
  • 長期で入院している方の認定証を申請する場合
  • 交通事故等による入院

参考

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

このページに関するお問い合わせ

健康部 保険年金課 国民健康保険担当

〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所1階

電話番号:048-424-9127 ファクス番号:048-463-8815

お問い合わせは専用フォームをご利用ください。