先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税（償却資産）の申告

中小企業等経営強化法に基づき、「先端設備等導入計画（以下、導入計画）」を申請し市から認定を受けることで、固定資産税（償却資産）の課税標準の特例を受けることができます。

「導入計画」の認定につきましては、次のページをご覧ください。

• 【中小企業等経営強化法】中小企業等の設備投資を支援します

取得期間が平成30年4月1日から令和5年3月31日までの資産について

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

対象資産

対象資産

設備の種類	取得価額	販売開始期間	取得期間
機械装置	160万円以上	10年以内	平成30年4月1日から令和5年3月31日まで
測定工具及び検査工具	30万円以上	5年以内
器具備品	30万円以上	6年以内
建物附属設備	60万円以上	14年以内
構築物	120万円以上	14年以内	令和2年4月1日から令和5年3月31日まで
事業用家屋※	120万円以上	新築

※300万円を超える先端設備を稼働させるために取得されたもの

その他要件

• 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
• 中古資産でないこと
• 生産効率、エネルギー効果、精度その他の生産性の向上に資するものの指標が年平均1％以上向上しているものであること（家屋は除く）

特例率

3年間、課税標準をゼロに軽減

償却資産申告時の提出書類

• ア　課税標準の特例が適用される資産に関する届出書
• イ　先端設備等導入計画に係る認定書の写し
• ウ　工業会等による仕様等証明書の写し

取得期間が令和5年4月1日から令和7年3月31日までの資産について

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

対象資産

対象資産

設備の種類	取得価額	取得期間
機械装置	160万円以上	令和5年4月1日から令和7年3月31日まで
測定工具及び検査工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物附属設備	60万円以上

その他要件

• 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
• 中古資産でないこと
• 投資利益率が年平均5％以上の投資計画に記載されているものであること

特例率

賃上げ表明なし

3年間、課税標準を1/2に軽減

賃上げ表明あり

5年間^※、課税標準を1/3に軽減

※令和6年4月から令和7年3月末までに取得した場合は4年間

償却資産申告時の提出書類

• ア　課税標準の特例が適用される資産に関する届出書
• イ　先端設備等導入計画に係る認定書の写し
• ウ　先端設備等に係る投資計画に関する確認書の写し
• エ　従業員への賃上げ方針の表明を証する書面の写し（賃上げ表明ありの場合）