家屋の現況調査

課税課資産税担当では現在、GIS（地理情報システム）の導入に伴い、市内全域の家屋につき、課税台帳と現地状況との照合作業を行っております。

次の3つの要件を全て満たすものが、固定資産税の課税対象家屋です。

固定資産税上の家屋要件

土地定着性

土地に定着している建物。具体的には「基礎が施工されているもの」であり、基礎には、コンクリートブロックを複数並べ全体的にモルタル等で接着されたものを含みます。ただし、コンクリートブロックを四隅に置いてあるものや地面に直に置いた物置等は除きます。

周壁性

屋根があり、3方向以上の壁に囲まれていて、独立して風雨をしのげる状態のもの。地下車庫についても構造上、周壁性があるとみなします。

用途性

目的とする用途に使用できる状態であること。

3要件を全て満たす家屋は、建築確認や登記の有無・築年・床面積に関わらず固定資産税の課税対象です。車庫、物置及び農業用倉庫などのプレハブ工法の建物についても同様です。

調査の結果課税対象となった場合は、地方税法の規定に基づき最大5年間遡り税額を修正します。

当該家屋をお持ちの方には通知文でお知らせしていますので、調査へのご協力をお願いいたします。

なお、要件を満たす家屋を建てた際は、随時資産税担当までご連絡ください。