市民税・県民税申告について

郵送での提出をお願いします。

市民税・県民税申告書の記載について

下記をご参照の上、ご記入をお願いいたします。

• 市民税・県民税申告書の記載例
  （市民税・県民税申告書の記載例について説明しているページに移動します）

• 申告書と添付書類を郵送いただければ、表面上部の申告者情報以外の記入を省略してもかまいません。
• 配偶者（特別）控除、扶養控除、特定親族特別扶養、年少扶養、障害者控除、寡婦・ひとり親控除、勤労学生控除などの人的に関する控除を追加する方は、氏名、生年月日、障害の程度などを記入してください。
• 収入がなかった方は、表面上部と裏面「16　収入のなかった方の記入欄」を記入してください。

注意事項

• 申告書の記入漏れがないか。
• 申告書の記入の際には必ずボールペンで記入してください。鉛筆・シャープペンシル・消せるボールペンは使用しないでください。
• 添付書類の年度は正しいか。
  ※令和8年度市民税・県民税申告には令和7年分（令和7年1月1日～令和7年12月31日）の書類が対象です。
• 医療費控除は、医療費控除の明細書又はセルフメディケーション税制の明細書の作成が必要になり、領収書等の添付は必要ありません。
  ただし、記入内容の確認のため、市長から提示又は提出を求めることがありますので、領収書等はご自宅等で5年間保管してください。

郵送先

〒351-0192　和光市広沢1-5

和光市役所総務部課税課住民税担当　宛

 

※やむを得ず持参にて提出する場合は、下記のとおりご持参ください。

　日時：令和8年3月2日（月曜）～令和8年3月16日（月曜）　平日午前9時00分～午後4時00分

　会場：市役所5階502会議室

　会場が混雑した際は、入場をお断りする場合があります。

提出期限

令和8年3月16日（月曜）

市民税・県民税申告の必要な人

令和8年1月1日現在和光市に住所のある人で以下にあてはまる人

• 給与・公的年金以外に所得があったが、所得税の確定申告の必要がない人
• 勤務先から給与支払報告書が和光市役所へ提出されていない人
  ※提出の有無については勤務先へお問合せください。
• 令和7年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつそれ以外の所得が20万円以下の人
  　注1　公的年金等の所得が20万以下でも所得がある場合は申告してください。
  　注2　公的年金等の源泉徴収票に追加・変更の控除がある場合（年金から天引きしていない社会保険料・扶養親族・寡婦（夫）・生命保険料・地震保険料・医療費控除等）で市民税・県民税申告がない場合、各種控除等が適用されず、税額が高くなる場合があります。
• 令和7年中の収入がなかった人
  　注1　非課税所得（遺族年金・障害年金等）で生活している人
  　注2　市外に居住する親族の扶養になっている人
• 同一世帯の扶養親族になっているが、所得金額が記載された所得・課税証明書（住民税決定証明書）が必要な人
• 保険料などの算出に必要な人
  注1 申告されない場合、医療・福祉・保育等の各種判定においても不利になる場合があります。

令和8年1月1日現在、和光市に住所がないが以下にあてはまる人

和光市に居住していないが、和光市内に居住しうる家屋や事務所がある人は家屋敷課税がかかるので市民税・県民税申告をお願いします。

給与支払報告書とは？

給与所得者の申告書に代わるものです。
前年中お勤めで、給与の支払を受けた人については、給与の支払者が全ての受給者の給与支払報告書を市町村に提出することになっています。
また、退職者で給与支払金額が30万円以下の場合にはこの限りではありませんが、可能な限り提出のご協力をお願いいたします。
給与支払報告書の提出の有無については、勤務先へお問合せください。

申告に必要なもの

• 令和8年度市民税・県民税申告書
• 申告者本人のマイナンバーを確認できる書類【個人番号カード（両面分）又は、通知カードと身分証明書(運転免許証、資格確認書など)】※郵送の際はコピーも可。資格確認書のコピーを添付する場合、保険者番号及び被保険者等記号・番号部分を復元できない程度に塗り潰してください。（持参による提出の場合は原本をお持ちください。）
• 給与所得者・・・令和7年分の給与所得の源泉徴収票（原本）
• 年金所得者・・・令和7年分の公的年金等の源泉徴収票（原本）
• 事業所得者・・・所得の内容が分かる帳簿など
• 医療費控除を受ける人・・・令和7年中に支払った医療費控除の明細書（事前に氏名・支払先や医薬品の名称・支払った額・生命保険などで補てんされる額等を確認し、明細書を作成してください。医療費の領収書の添付は認められません。）
  領収書は申告内容の確認のために、税務署から領収書等の提出又は添付を求めることがありますので、領収書等は自宅で5年間保存してください。
• 生命保険料控除・地震保険料控除を受ける人・・・令和7年中に支払った各種保険料の控除証明書（原本）
• 社会保険料控除を受ける人・・・令和7年中に支払った保険料額が分かるもの
  （国民年金保険料及び国民年金基金掛金については、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書が必要になります。）
• 障害者控除を受ける人・・・障害者手帳など障害を証明するもの
• 勤労学生控除を受ける人・・・学生証又は在学証明書
•  寄附金控除を受ける人・・・令和7年中に寄附した際の領収書又は、納付書（原本）
  　※ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用されている人はあらためて申告する必要はありません。
  　ただし、ふるさと納税をする自治体が6以上の人や医療費控除等で確定申告や市民税・県民税申告を行う人は、ふるさと納税された寄付金控除も含めて申告してください。

各種様式

• 令和8年度市民税・県民税申告書 （PDF 709.3KB）
  （令和8年度市民税県民税申告書の様式）
• 医療費控除の明細書 （PDF 1021.9KB）
  （医療費控除明細書の様式）
• 次葉(2枚目以降) （PDF 415.9KB）
  （医療費控除明細書の次葉）
• セルフメディケーション税制の明細書 （PDF 194.7KB）
  （セルフメディケーション税制の明細書様式）
• 次葉(2枚目以降) （PDF 410.7KB）
  （セルフメディケーション税制明細書の次葉）
• 令和8年度市民税・県民税申告の手引き （PDF 1009.8KB）
  （令和8年度市民税・県民税申告の手引き）
• 令和8年度市民税・県民税申告用添付台紙 （PDF 96.3KB）
  （令和8年度市民税県民税申告用添付台紙）