軽自動車税の税率改正

当ページでは、2023年4月1日現在の法令に基づく情報を掲載しています。

改正される内容

1. 環境性能割の見直し。
2. 軽自動車税の税率を軽減する特例借置(グリーン化特例(軽課）)の延長。

詳細は総務省ホームページ内の「令和5年度税制改正」をご覧ください。

• 総務省ホームページ（外部リンク）

2023年度税制改正について

環境性能割の見直し

軽自動車購入の際に課税される軽自動車税（環境性能割）について、税率区分が見直されました。

令和5年4月～令和5年12月末までの取得の場合：現行の税率区分を据え置き

燃費性能等	税率 自家用	税率 営業用
電気自動車等	非課税	非課税
2030年度燃費基準75％達成	非課税	非課税
2030年度燃費基準60％達成	1.0％	0.5％
2020年度燃費基準未達成	2.0％	1.0％
上記以外	2.0％	2.0％

※ 「電気自動車等」は、電気軽自動車、燃料電池車及び天然ガス軽自動車を示します。

令和6年1月～令和7年3月末までの取得の場合

燃費性能等	税率 自家用	税率 営業用
電気自動車等	非課税	非課税
2030年度燃費基準80％達成	非課税	非課税
2030年度燃費基準70％達成	1.0％	0.5％
2030年度燃費基準60％達成	2.0％	1.0％
2020年度燃費基準未達成	2.0％	2.0％
上記以外	2.0％	2.0％

※ 「電気自動車等」は、電気軽自動車、燃料電池車及び天然ガス軽自動車を示します。

三輪及び四輪以上の軽自動車のグリーン化特例（軽課）の延長

2016年度税制改正で実施されたグリーン化特例（軽課）について、特例措置がさらに3年間延長になりました。

これにより、2021年4月1日から2026年3月31日までに新規検査を受けた四輪以上及び三輪の軽自動車で、低排出ガス及び燃費性能に優れ基準を満たした車両には、取得した日の属する年度の翌年度分の税率を軽減するグリーン化特例（軽課）が適用されます。

車両区分	おおむね25％軽減 ガソリン車・ハイブリッド車 （ア）	おおむね50％軽減 ガソリン車・ハイブリッド車 （イ）	おおむね75％軽減 電気自動車 天然ガス自動車 （ウ）
三輪	3,000円 ※乗用営業用のみ	2,000円 ※乗用営業用のみ	1,000円
四輪以上　乗用　営業用	5,200円	3,500円	1,800円
四輪以上　乗用　自家用	軽減対象外	軽減対象外	2,700円
四輪以上　貨物用　営業用	軽減対象外	軽減対象外	1,000円
四輪以上　貨物用　自家用	軽減対象外	軽減対象外	1,300円

• （ア）平成30年排出ガス基準50％低減達成又は平成17年排出ガス基準75％低減達成かつ令和12年度燃費基準90％達成かつ令和2年度燃費基準達成車
• （イ）平成30年排出ガス基準50％低減達成又は平成17年排出ガス基準75％低減達成かつ令和12年度燃費基準70％達成かつ令和2年度燃費基準達成車
• （ウ）電気自動車及び天然ガス自動車については、平成30年排出ガス規制に適合する車両又は平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10％以上窒素酸化物を低減する車両とする。

※　各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。