市民税・県民税申告書の記載例

市民税・県民税申告書の記載について

ご自身の状況に合わせて、「令和7年度　市民税・県民税申告の手引き」をご参照の上、ご記入ください。

• 令和7年度市民税・県民税申告の手引き （PDF 7.3MB）
  （令和7年度市民税・県民税申告の手引き）

申告の例

前年に収入がなかった方

前年に収入がなかった方は、住所、氏名、生年月日、電話番号等の基本情報を記入していただき、申告書裏面の「15　前年中に収入のなかった方の記入欄」の該当する項目（複数該当する場合はいずれか一つで構いません。）に記入してください。
また、扶養親族がいらっしゃる場合は、申告書表面の扶養控除欄に記入してください。
別居の扶養親族の場合には、その親族の住所を記入してください。
なお、前年に収入がなかった方は、医療費控除や生命保険料控除などの所得控除を申告しなくても税額に影響はありません。

勤務先から渡された源泉徴収票（給与）の内容に医療費控除などの所得控除を追加する方

勤務先から渡された源泉徴収票の内容に医療費控除などの所得控除を追加する方は、住所、氏名、生年月日、電話番号などの基本情報と追加する所得控除の欄に記入してください。

また、添付資料として、源泉徴収票の写しのほか、所得控除の根拠資料（医療費控除の明細書、支払明細書など）の写しを同封してください。

※この事例では、別途所得税の確定申告をすることにより、所得税の還付を受けることができます。

日本年金機構等から送付された源泉徴収票（公的年金等）の内容に医療費控除などの所得控除を追加する方

日本年金機構等から送付される公的年金等の源泉徴収票の内容に医療費控除などの所得控除を追加する方は、住所、氏名、生年月日、電話番号等の基本情報と追加する所得控除の欄に記入をしてください。
なお、公的年金等については、公的年金等支払報告書（源泉徴収票と同一情報が記載された報告書）が日本年金機構などの支払先機関から市に提出されるため、追加する所得控除のない方は申告書の提出は不要です。