市街化区域内の農地転用（農地法第5条届出）

農地法第5条届出の申請方法

譲渡人（賃貸人・使用貸人）の保有する市街化区域内農地について、譲受人（賃借人・使用借人）の資金をもって転用を行い、その上で所有権の移転・賃貸・使用貸借を行う場合は農地法第5条届出が必要になります。
※転用行為をせず、所有権移転のみを行うことはできません。

• 受付は随時行っています。
• 受理通知書の交付は受理後一週間～10日程度です。

必要書類	部数	取扱先
農地法第5条届出書（所有権） 農地法第5条届出書（賃貸借） 農地法第5条届出書（使用貸借）	3	農業委員会事務局
土地の全部登記事項証明書	原本1	法務局
案内図(住宅地図の写し）（コピー可）	1	申請者各自
公図の写し（コピー可）	1	法務局、課税課資産税担当
小作地の場合、農地法第18条解約書の写し	1	農業委員会事務局
委任状	1	農業委員会事務局
その他必要と認める書類(*1)	必要部数	書類取扱先各所

(*1)転居等により、届出書の住所や氏名が各種証明書の記載と異なる場合は、それを証明できる書類（住民票や住居表示証明書等）が必要です。

• ※本人申請の場合、委任状は必要ありません。
• ※証明書は、原本かつ直近3か月以内に発行されているものを提出してください。
• ※Word版を使用する場合、枠の拡大等によりページ数が変わらないよう注意してください。
• 枠内に収まりきらない場合は「別紙のとおり」とし、別紙に必要事項を記入の上、ホチキス止めし、割り印を押してください。
  両面印刷とする場合は、両面とも捨印を押してください。

区画整理事業地内の場合

土地区画整理事業地内は、事業が終了し本換地がされるまで地目の変更ができません。
地目が「田」、「畑」の土地については現況が「宅地」や「雑種地」であっても、所有権を移転するには農地法第5条の届出が必要となります。
手続きに必要な書類は、基本的に通常の届出と同様ですが、区画整理組合が交付する「仮換地指定済証明書」を付け加える必要があります。
また、マンションなどでの所有権移転で、土地の地目が「田」又は「畑」の場合には、敷地権の割合が分かる建物の現在事項証明書を添付してください。
区画整理地内の転用については、案件ごとに書類の記入方法が異なる場合がありますので、事前に権利関係や仮換地の状況を確認のうえ、届出の前に事務局へ相談していただくと手続きがスムーズです。

必要書類	部数	取扱先
農地法第5条届出書（所有権） 農地法第5条届出書（賃貸借） 農地法第5条届出書（使用貸借）	3	農業委員会事務局
土地の全部登記事項証明書	原本1	法務局
建物の全部事項証明書（マンション等の場合のみ）	原本1	法務局
案内図(住宅地図の写し）（コピー可）	1	申請者各自
公図の写し（コピー可）	1	法務局、課税課資産税担当
小作地の場合、農地法第18条解約書の写し	1	農業委員会事務局
仮換地指定済証明書	原本1	土地区画整理組合
委任状	1	農業委員会事務局
その他必要と認める書類(*1)	必要部数	書類取扱先各所

(*1)転居等により、届出書の住所や氏名が各種証明書の記載と異なる場合は、それを証明できる書類（住民票や住居表示証明書等）が必要です。

• ※本人申請の場合、委任状は必要ありません。
• ※証明書は、原本かつ直近3か月以内に発行されているものを提出してください。
• ※Word版を使用する場合、枠の拡大等によりページ数が変わらないよう注意してください。
  枠内に収まりきらない場合は「別紙のとおり」とし、別紙に必要事項を記入の上、ホチキス止めし、割り印を押してください。
  両面印刷とする場合は、両面とも捨印を押してください。

過去に農地転用が行われている土地について

和光市では原則として、一度転用された農地の再転用は認めておらず、転用届の受理及び受理通知書の発行をしていません。
所有権移転に伴う地目変更等のため、転用の証明が必要な場合は、農業委員会事務局へ申請いただくことで「受理証明書」を発行しています。
ただし、昭和55年9月30日以前に行われた転用については、和光市で受理証明書を発行することができません。
また、市街化調整区域で「転用許可申請」を行った土地についても和光市では受理証明書を発行できません。
昭和55年9月30日以前の転用の証明及び、市街化調整区域の転用の証明が必要な場合は、さいたま地方法務局志木出張所へご相談ください。

転用後は地目変更の手続きを

農地転用届出の受理通知書の交付を受けた後は、法務局にて地目変更の手続きをお願いします。
地目変更をせず、登記簿地目を「畑」のままにしておくと、将来、所有権移転等を行うことになった際、法務局から改めて農地転用の受理通知書又は受理証明書の提出を求められます。
地目変更を行っておくことで、これらの提出が不要になります。