セーフティネット保証5号

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ページ番号1010891  更新日 2025年1月7日

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セーフティネット保証5号認定は、業績の悪化している中小企業者を支援するための国の制度です。
制度の利用には、経済産業省の指定した特定業種を営んでいることが要件となります。

第5号-(イ) 売上高の減少

認定要件

  1. 和光市内で経済産業大臣の指定した特定業種を営んでいること。
    ※業種等の詳細は中小企業庁のHPで確認ください。
  2. 最近3か月間の平均売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

申請書類・添付書類

経営している事業の形態等により申請書及び売上高比較表の様式が変わります。申請書及び売上高比較表はページ下部からダウンロードできます。

通常の認定基準及び使用する様式
 

比較

使用する様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する

企業全体について最近3か月間の売上高等と前年同期の売上高等を比較

様式第5-(イ)-①

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種である

様式第5-(イ)-②

指定業種に属する事業(主たる業種かどうかは不問)の売上高等の減少が企業全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

 

様式第5-(イ)-③

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方の認定基準
 

比較

使用する様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する

最近3か月の売上高をコロナ直前の同期(令和2年1月以前)と比較

様式第5-(イ)-④

 

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も多い事業)が属する業種が指定業種である

様式第5-(イ)-⑤

指定業種に属する事業(主たる事業かどうかは不問)の売上高等の減少が企業全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

様式第5-(イ)-⑥

創業後1年1か月未満、事業拡大等により前年との比較が困難である場合の運用緩和基準
 

比較

使用する様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する

最近1か月の売上高等と最近3か月の売上高等を比較

様式第5-(イ)-⑦

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種である

様式第5-(イ)-⑧

指定業種に属する事業(主たる業種かどうかは不問)の売上高等の減少が企業全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

様式第5-(イ)-⑨

 

必要書類

  • 認定申請書(ページ下部からダウンロードしてください)

  • 売上高比較表(ページ下部からダウンロードしてください)

  • 履歴事項全部証明書(3か月以内のもの。個人事業主の場合は、確定申告書の控えと全部の写し)

  • 直近の決算書(付属資料含む)の会社控えの原本(確認後返却します。)

  • 月別の残高試算表や売上台帳など、月別の売上高等が確認できる計算資料の写し

  • 許認可事業を営んでいる場合、営業許可書の写し

  • 委任状(代理人による申請の場合。様式は任意です。)

第5号-(ロ) 原油等の仕入れ価格の影響

認定要件

  1. 経済産業大臣の指定した特定業種を和光市で営んでいること
  2. 原油又は石油製品の原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同期平均仕入単価より上昇率が20%以上であること
  3. 原油等の仕入価格が売上原価に占める割合が20%以上であること
  4. 製品価格等の引上げが著しく困難であること
  5. 最近3か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入れ価格の割合が、前年同期に比べ割合が上回っていること

申請書類・添付書類

経営している事業の形態により申請書及び原油価格申告書の様式が変わります。申請書及び原油等価格申告書はページ下部からダウンロードできます。

申請様式・原油価格申告書
  様式

指定業種を1つ、または複数の指定業種のみ経営

様式第5-ロ-①

複数事業を経営、主たる業種が指定業種

様式第5-ロ-②

複数事業を経営、指定業種の減少が全体の売上に影響している

様式第5-ロ-③

 

必要書類

  • 認定申請書(ページ下部からダウンロードしてください)
  • 売上高比較表(ページ下部からダウンロードしてください)
  • 履歴事項全部証明書(3か月以内のもの。個人事業主の場合は、確定申告書の控えと全部の写し)
  • 直近の決算書(付属資料含む)の会社控えの原本(確認後返却します)
  • 月別の残高試算表や売上台帳など、月別の売上高等がわかる計算資料の写し(「売上高比較表」に記入した数値を証明する書類)
  • 許認可事業を営んでいる場合、営業許可書の写し
  • 委任状(代理人による申請の場合。様式は任意です。)

このページに関するお問い合わせ

市民環境部 産業支援課 産業育成支援担当
〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所6階
電話番号:048-424-9114 ファクス番号:048-464-1192
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。