工場立地法の概要と届出手続について

敷地面積9,000㎡以上または建築面積3,000㎡以上の製造業、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱、太陽光発電所は除く）の工場の新設・増設等を行う場合、工場立地法に基づき市に対し届出を行わなければなりません。

工場立地法の概要

　工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、敷地面積9,000㎡以上又は建築面積3,000㎡以上の製造業、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱及び太陽光発電所は除く）の工場に一定の規制をかける法律です。

対象となる工場（特定工場）

業種

製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱、太陽光発電所は除く）

規模

敷地面積9,000㎡以上、または建築面積3,000㎡以上

特定工場に適用される準則

施設面積に対する
生産施設面積の割合

30％～65％以下
（業種別に区分※下表参照）

敷地面積に対する
緑地面積の割合

20％以上

敷地面積に対する
環境施設面積の割合
（緑地を含む）

25％以上

敷地面積に対する生産施設の面積の割合

業種の区分		敷地面積に対する生産施設の面積の割合
第一種	化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業、石油精製業、コークス製造業並びにボイラ・原動機製造業	30％
第二種	伸鉄業	40％
第三種	窯業・土石製品製造業（板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業及び電気供給業）	45％
第四種	鋼管製造業及び電気供給業	50％
第五種	でんぷん製造業、冷間ロール成型形鋼製造業	55％
第六種	石油製品・石炭製品製造業（石油精製業、潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）及びコークス製造業を除く。）及び高炉による製鉄業	60％
第七種	その他の製造業、ガス供給業及び熱供給業	65％

 

必要な届出

届出の種類	内容	届出の時期
新設届	特定工場を新設する場合	事前の届出
	敷地、建築物の増設等により、特定工場の規模に該当する場合
変更届	特定工場が届出内容を変更する場合
	既存工場（昭和49年6月28日以前に設置された工場）が法施行後に初めて変更を行う場合
	【届出が必要な変更】
	1敷地面積の変更
	2生産施設の増加
	3緑地、環境施設面積の減少、配置替え
	4特定工場の一部譲り渡し
	5製造業種の変更
名称等変更届	届出者の氏名、住所（本社所在地）を変更する場合	事後の届出
	特定工場の名称、所在地を変更する場合
承継届	譲受、借受、相続又は合併により、特定工場全部を譲り受ける場合
廃止届	特定工場を廃止する場合

提出期限

1　新設届・変更届（事前の届出）
　原則工事開始の90日前。（ただし、届出の内容が工場立地法第9条の勧告の要件に該当しないと認められる場合は、その期限を30日間まで短縮可能）

2　その他の届出（事後の届出）
　届出事項に変更があったとき

提出部数

2部（正本1部、副本1部）
副本は受付後に返却します。

提出書類一覧

提出書類一覧

書類の名称	備考	新設	変更
様式乙：特定工場新設（変更）届出調書		必要	必要
様式第1:特定工場新設（変更）届出書（一般用）	実施制限期間短縮を申請しない場合	必要	必要
様式第3:氏名（名称、住所）変更届出書		不要	必要
様式B:特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用）	実施制限期間の短縮を申請する場合	必要	必要
別紙1:特定工場における生産施設の面積		必要	該当する場合必要
別紙2:特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置		必要	該当する場合必要
別紙3:工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置	工業団地の特例を申請する場合	該当する場合必要	該当する場合必要
別紙4:隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用	工業集合地の特例を申請する場合	該当する場合必要	該当する場合必要
様式例第1:事業概要説明書		必要	必要
様式例第2:生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図	図面の別添可	必要	必要
様式例第3:特定工場用地利用状況説明書	図面の別添可	必要	必要
様式例第4:特定工場新設のための工事の日程		必要	必要
会社案内パンフレット		必要	不要
生産工程図		必要	不要

承継・廃止時の提出書類一覧

書類の名称	承継	廃止
様式第4:特定工場承継届出書	必要	不要
様式第5:特定工場の廃止について	不要	必要