和光市企業市民認定制度

『和光市企業市民』について

和光市企業市民とは？

市民とともに地域の社会活動を行う企業を企業市民として捉え、「和光市企業市民」に認定することにより、企業の自発的な企業市民活動の推進を促し、もって、市、市民及び企業による協働のまちづくりに寄与することを目的とします。

和光市企業市民の認定基準

「和光市企業市民の目的」「協働のまちづくりの考え方」における、市、市民及び企業等それぞれが持つ特性や役割に基づき、協働のまちづくりを担う活動をしている事業所を認定します。

次の表は、認定区分とその活動事項です。

2つ以上の区分が該当していることが必要です。

区分	活動事項
防犯・防災	防犯活動、災害時等における復旧活動や物資供給活動、地域消防活動や防災に関する活動
環境保全	事業系ごみの適正処理又はごみの減量化に関する活動、エコ活動や環境美化活動
青少年健全育成・教育	青少年健全育成活動、教育活動
まちづくり・地域コミュニティ	自治活動、まちづくりに関する活動、地域コミュニティ活動、ユニバーサルデザインの普及に関する活動
子育て・男女共同参画	子育て支援に関する活動、ワークライフバランス又は男女共同参画等に関する活動
社会福祉	高齢者又は障害者に対する社会福祉に関する活動、高齢者又は障害者の雇用に関する活動
産業振興	市民の雇用に関する活動、市内事業者との取引に関する活動、地産地消に関する活動
その他	交通安全活動、ボランティア活動、食品ロスの削減に関する活動

認定の際の取り扱い

活動主体について

1. 選出区分が和光市商工会の場合は、個人名であっても事業所としての市民活動とする。
2. 選出区分や組織の構成が、企業を対象としている場合は、個人名であっても事業所としての市民活動とする。
3. 商工会との協定の中で商工会が取りまとめを行い、実際の活動は事業所が行っている場合、当該事業所の市民活動とする。（商工会の証明）
4. 自治会等の地域団体には事業所名で加入し活動していることとする。

認定基準の取扱いの見直しを行いました（平成24年11月認定から実施）

和光市企業市民認定等審査会を行い、企業市民の更新時期に合わせ、認定基準の取り扱いについて見直しを行いました。

改正点

1　活動主体

自治会等の地域団体には事業所名で加入し活動していることとする。

※個人の事業所については、個人名の活動を認めておりましたが、法人同様に事業所名の活動のみ企業市民の対象となります。

2　市民活動

会費、寄付等の金銭行為は活動していることとする。

※会費、寄付金、協賛金等の金銭行為は企業市民活動の対象外でしたが、和光市内活動に関する会費、寄付金等のみ対象となります。（政治、宗教関係は除く）

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