令和7年度業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った事業者等に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その設備投資等にかかった費用の一部を「業務改善助成金」として助成する制度です。

対象事業者・申請の単位

• 中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）でないこと）
• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引き上げ計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請いただきます。

令和6年度からの主な変更点

• 事業主単位で申請上限600万円までとなりました。
• 大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）は対象外となりました。
• 基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が「3か月以上」から「6か月以上」になりました。
• 事業完了期限が、2026（令和8）年1月31日になりました。
  ※やむを得ない事由がある場合は、理由書の提出により、2026（令和8）年3月31日とできる場合があります。

助成金案内パンフレット

• 令和7年度業務改善助成金のご案内 （PDF 365.3KB）
• 令和7年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ （PDF 2.2MB）
• 賃金引き上げの支援策 （PDF 413.4KB）
• 厚生労働省　業務改善助成金（外部リンク）
  業務改善助成金制度の詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください。

業務改善助成金に関する問合せ

業務改善助成金コールセンター　電話0120-366-440

業務改善助成金　申請書提出先

埼玉労働局雇用環境・均等部　企画課
申請方法は、埼玉労働局ホームページ「業務改善助成金の手引き」で検索

• 埼玉労働局（外部リンク）