中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁の円滑化について

企業経営者の皆様へ

中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁の円滑化について

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は、持続的な賃上げを中小企業にまで波及させ、成長と分配の好循環を実現するべく、適切な価格転嫁を連携して推進しています。

御理解とご協力のお願い

1. 中小企業等が持続的な賃上げを実現することの必要性をご理解の上、適切な価格転嫁への対応を行うこと。
2. 中小企業等の取引環境の適正化のため価格協議に対して積極的な対応を行うこと。
   労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くことは、買いたたきに該当するおそれがあるので、十分留意してください。（下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準第4-5買いたたき（2）ウ）
3. 取引先との共存共栄や取引条件のしわ寄せ防止に向けて、「パートナーシップ構築宣言」の実施と実効性の向上に努めること。
4. 米国における関税措置への対応によって中小受託事業者へのしわ寄せが生じないよう十分留意すること。
5. 受注者に根拠資料の提出を求める際は、公表資料（最低賃金の上昇率等）に基づくものとし、受注者が公表資料を用いて提示する希望価格は、合理的な根拠があるものとして尊重すること。

問合せ先

埼玉県 産業労働部 産業労働政策課

電話番号：048-830-3702