令和7年度から適用される個人住民税の主な改正点

住宅ローン控除の拡充等

1　子育て世帯（19歳未満の扶養親族を有する世帯）また若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年に入居する場合には、借入限度額が次のとおり上乗せされます。

新築・買取再販住宅	認定住宅 （認定長期優良・認定低炭素）	ZEH水準 省エネ住宅	省エネ基準 適合住宅
借入限度額　子育て世帯等	5,000万円	4,500万円	4,000万円
借入限度額　それ以外	4,500万円	3,500万円	3,000万円

2　合計所得金額が1,000万円以下の方に対して、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和6年12月31日 まで延長されます。

控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る定額減税（令和7年度のみ適用）

令和7年度個人住民税においては、令和6年の合計所得金額が1,000万円を超えて1,805万円以下であり、かつ控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）を有する納税義務者に対して特別税額控除（定額減税）が実施されます。
令和7年度個人住民税の定額減税額は1万円です。ただし、定額減税額が個人住民税所得割額を超える場合は、個人住民税所得割額が限度額となります。