設計変更ガイドライン
平成26年6月に施工された改正品確法の基本理念に基づき、受・発注者が対等な立場で適切な設計変更を行う必要があるため、具体的な事例を交えながら手続きの流れや責任範囲を明確にし、受・発注者の共通の手引書として設計変更ガイドラインを定めることとしましたので、お知らせします。
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