市有施設における電気需給契約

これまでの経緯

電力小売市場の自由化といった制度改革の中で、東日本大地震の影響や電気料金の値上げなどを受けて、和光市では平成24年9月から、電力供給事業者を選定する際に入札を導入してきました。これにより、公共施設の維持管理コストの多くを占める電気料金を大幅に削減することができました。

令和2～4年度の契約状況

• 対象施設　和光市有高圧受電施設　31施設
• 導入施設　以下の添付ファイル「和光市需給場所一覧表」をご覧ください
• 契約期間　令和2年4月1日から令和5年3月31日まで　（3年間の長期継続契約）
• 契約相手方　ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
• 削減見込み　－58,915,141円（税込み）

算定式（PPS導入前の一般電気事業者契約価格）－(落札事業者による契約価格）
直近1年間と同様の電気使用を想定した試算額です。

契約期間の3年間で、176,745,423円（税込み）の電気料金の削減効果が期待できます。

• 和光市需給場所一覧表 （PDF 27.3KB）