低炭素建築物の認定

社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しています。平成24年12月4日、都市の低炭素化を図るため、「都市の低炭素化の促進に関する法律（都市低炭素化促進法）」が施行され、低炭素建築物を認定する制度が創設されました。

和光市内で「低炭素建築物新築等計画」の認定を受けようとする方は、所管行政庁へ申請し、認定を受けることができます。

認定を受けた建築物は、住宅ローン減税等の税制上の優遇措置や容積率緩和措置の対象となります。

• 低炭素建築物認定制度（国土交通省HPへ）（外部リンク）

認定の対象となる区域について

「都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針」に基づく、認定を行わない区域に関する照会先は下記のとおりです。

基本方針の項目

認定外区域	確認方法	照会先	電話番号
緑地保全地区 （条例による緑地の保全）	電話照会 （都市計画図参照）	都市整備部公園みどり課公園緑地担当	048-424-9132
特別緑地保全地区	電話照会 （都市計画図参照）	都市整備部公園みどり課公園緑地担当	048-424-9132
生産緑地法の生産緑地地区	電話照会	都市整備部公園みどり課公園緑地担当	048-424-9132
緑化地域	現在、該当なし	都市整備部公園みどり課公園緑地担当	048-424-9132
緑地協定	現在、該当なし	都市整備部公園みどり課公園緑地担当	048-424-9132
都市施設である緑地	現在、該当なし	都市整備部公園みどり課公園緑地担当	048-424-9132
建築協定	現在、該当なし	都市整備部建築課審査住宅担当	048-424-9134

認定の手続きについて

認定申請前に1、2の手続きを行ってください。

1. 登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が行う技術的審査（認定基準に適合しているかどうかの審査）もしくは設計住宅性能評価書（断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級5に適合しているものに限る）の交付
2. 建築主事又は指定確認検査機関が行う建築確認
   「低炭素建築物新築等計画」の認定申請は、申請に必要な書類等に、事前の技術的審査で交付された適合証（原本・写し各1部）もしくは設計住宅性能評価書（断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級5に適合しているものに限る）（写し2部）と、確認済証を添えて、所管行政庁へ提出してください。
   なお、登録住宅性能評価機関、登録建築物エネルギー消費性能判定機関での技術的審査については、各機関へお問い合わせください。

• 低炭素建築物の認定の流れ （PDF 31.0KB）

申請に必要な図書について

• 1　低炭素のための建築物の新築等に関する図書 （PDF 189.8KB）
  （全ての建築物に必要）
• 2　住宅以外の用途に供する建築物又は建築物の部分 （PDF 91.7KB）
• 3　住宅のみの用途に供する建築物又は建築物の部分 （PDF 73.8KB）
• 4　法54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類 （PDF 74.5KB）
• 5　申請書の書類の綴り方 （PDF 73.7KB）

国が定める認定申請様式等以外の様式については「和光市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則」にて定めています。

• 和光市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則 （PDF 64.1KB）

認定申請手数料

認定申請手数料をご確認の上、申請時に納付をお願いします。

• 認定申請手数料 （PDF 49.1KB）

認定後の手続きについて

変更認定申請（施行規則第45条）

認定を受けた低炭素建築物新築等計画を変更（軽微な変更を除く）する場合、「変更認定申請」の手続きが必要になります。

変更認定申請書（施行規則：別記様式七）

※軽微な変更とは（施行規則第44条）

1. 低炭素化のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期又は完了予定時期の六月以内の変更
2. 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能を向上させる変更その他の変更後も認定に係る低炭素建築物新築等計画が法第54条第1項各号に掲げる基準に適合することが明らかな変更

工事完了報告

認定を受けた建築物の建築に係る工事が完了しましたら、速やかに工事完了報告書を提出してください。

その際、工事が完了したことを確認できる下記の書類の添付をお願いします。

1. 建築基準法に基づく検査済証の写し（建築確認が不要の場合は2面以上の建築物の外観写真）
2. 建築士（建築確認が不要の場合は工事施工者）が建築物について認定の仕様を満たす工事がされていることを確認した旨を、工事完了報告書に記載してください。（ただし、工事監理報告書（建築士法第20条第3項）の中で認定の仕様を満たす工事がされていることを確認している場合は、その写しを添付することをもって代えることができます。）

所管行政庁（お問合せ窓口）

低炭素建築物に関しての所管行政庁は以下のとおりです。

相談及び申請は、直接各所管行政庁へお願いします。

建築物の区分	所管行政庁
下記以外の建築物	埼玉県建築安全課
建築基準法第6条第1項 第3号建築物 新2号建築物（地階を除く階数が3以上、延べ面積が300㎡超又は高さ16m以下を除く）	和光市

• 埼玉県建築安全課（外部リンク）