和光市国民保護計画

和光市では、武力攻撃や大規模テロ等の事態における国民保護措置を総合的に推進するために、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」に基づき、平成19年3月に「和光市国民保護計画」を策定しました。

また、国の「国民の保護に関する基本方針」の変更（平成29年12月）及びそれを反映した「国民保護に関する埼玉県計画」の変更（平成30年12月）を踏まえ、これらと整合した迅速かつ的確な国民保護措置が実施できるよう、本市の国民保護計画について必要な変更を行い、令和3年5月に改訂しました。

国民保護とは

平成16年6月に、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」が施行されました。

これは、有事法制の中核として位置付けられる事態対処法に基づいて作成された法律です。
武力攻撃や大規模テロ等の事態から、国民の生命、身体及び財産を保護するための国や地方公共団体などの重要な役割を「避難」、「救援」、「武力攻撃に伴う被害の最小化」の3つの柱として定めています。

地方公共団体などには、国民の保護のための措置として警報の伝達、避難の指示や避難住民の誘導、救援など様々な役割が期待されています。

和光市国民保護計画

• 和光市国民保護計画(令和3年5月改訂) （PDF 2.7MB）
• 資料 （PDF 257.6KB）