和光市地震被害想定調査（平成21年度実施）

1　調査の経緯と目的

経緯

• 和光市は前回平成9年度に、被害想定を公表してから10年以上経ち、都市状況が変化している。
• 平成17年2月、中央防災会議首都直下地震対策専門調査会（「専門調査会」という。）が、首都中枢機能の継続性確保の視点から首都直下地震の被害想定を公表した。
• 平成19年度に埼玉県地震被害想定調査を実施し県の地震被害想定が変化した。

目的

市民の生命と財産を守るための備えを確かなものにする。和光市における震災対策の一層の推進を図るとともに、市民の防災意識の向上に寄与するための基礎資料とする。

2　被害想定の特徴

発生頻度の高い地震を想定

• 専門調査会が想定した地震のうち、東京湾北部地震、立川断層帯による地震と和光市直下地震を想定。
• 専門調査会が想定したマグニチュード7.3（以下「M」と表記する。）に加え、より発生する頻度が高いM6クラスの地震も想定（M6.9）。

現実的な気象条件で想定

火災に影響する風速は、人々の行動や気象条件によって変わりますので、埼玉県と同様に、季節・時刻については3ケース、風速については2ケース想定することを基本とし、計7ケースを想定。

実態に即したデータを活用

• 市民及び自主防災組織が震災対策に活用できるよう、地盤、急傾斜地、建物、道路等について詳細なデータを活用し、被害を想定。
• 消防の二次運用を見込むなど、各部・防災機関の活動実態を反映。

詳しくは以下の添付ファイルをご覧ください。

• 和光市地震被害想定調査　報告書（概要版） （PDF 6.6MB）