専決処分の不承認に伴う措置について

令和6年6月市議会定例会における、議案第37号「専決処分の承認を求めることについて（市長及び副市長の給料の減額に関する特例条例）」の不承認について、地方自治法第179条第4項の「必要と認める措置」として、市民の皆様に対する説明責任を果たすため、今回の専決処分に至った経緯等について説明させていただきます。