令和7年度子宮頸がん検診について

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ページ番号1010920　 更新日 2025年6月12日

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令和7年度子宮頸がん検診の変更点

令和7年度から子宮頸がん検診が下記のとおり変更になっています。
 

対象年齢・生年月日・受診時に持参する書類

検診当日は、本人確認書類（マイナ保険証等）に加えて、今年度発行のクーポン・受診券・承認書をお持ちの方は必ずご持参ください。

細胞診対象者

HPV検査単独法対象者(受診には無料クーポンまたは受診券が必ず必要です。)

令和7年度対象年齢外の方へ

20歳代、61歳以降(R7.4.1時点の年齢)の方で、対象年齢ではなかった方

2年に1度受診ができます。次回は4月1日時点の年齢が偶数年齢の年にご受診ください。

30～60歳(R7.4.1時点の年齢)の方で、対象年齢ではなかった方

特例受診の対象となる場合があるため、下記のフローを確認してください。
特例受診を希望される方は、申請書等の提出が必要になります。
(ご注意)
特例受診の場合、集団健診の予約は、WEBで受け付けることができません。
お手数をおかけしますが、電話でご予約ください。
また、その際に、「特例受診」であることをオペレーターにお伝えください。

令和6年度の子宮頸がん検診結果がHPV検査陽性かつトリアージ細胞診がNILM(陰性)であった方(追跡精検対象者)

追跡精検対象者は、子宮頸がんに罹患するリスクが高い状態にあります。
6月中旬頃に送付した受診券を必ず持参し、対象年齢に関わらず令和7年度中に市の子宮頸がん検診(HPV検査単独法)を受診してください。
※対象者には、5月末頃クリーム色の検診受診案内はがきを送付しています。
(ご注意)
追跡精検対象者の場合、集団健診の予約は、WEBで受け付けることができません。
お手数をおかけしますが、電話でご予約ください。
また、その際に、「昨年度のHPV検査単独法が陽性でトリアージ細胞診が陰性(追跡精検対象者)」であることをオペレーターにお伝えください。
 

【特例受診希望者用】申請から受診までの流れ

①申請書、添付書類を郵送、窓口、メール(d0401@city.wako.lg.jp)のいずれかで提出。
②申請書の内容を審査した後、承認書・受診券が市より送付される。(申請をしても不承認となる場合があります)
③承認書・受診券・自己負担額・身分証等を持参のうえ受診する。
※受診日当日には、承認書と受診券が必須です。忘れると受診できません。
※特例措置の申請ができる方は、HPV検査単独法の対象年齢の方(30～60歳)のみです。

• HPV検査単独法特例受診申請書(Word) （Word 19.8KB）
• HPV検査単独法特例受診申請書(PDF) （PDF 215.0KB）

子宮頸がんについて

子宮頸がんの発生メカニズム

子宮頸がんはHPV(ヒトパピローマウイルス)というウイルスが原因で発症します。性交渉の経験があるほとんどの女性が一生に一度は感染すると言われています。
多くの場合は自然に消滅しますが、ごく一部は持続的に感染し、数年から数十年の長い時間をかけてがんになることがあります。
 

HPV検査単独法とは？

なぜがん検診としてHPV検査を受けるのか

令和6年度より導入を開始するHPV検査単独法とは、「子宮頸がんの原因となるウイルス(HPV：ヒトパピローマウイルス)に感染しているか」を調べる検査です。
子宮頸がんは、HPVの持続的な感染が原因となって発症します。
HPV検査を受けると、子宮頸がんを起こしやすいHPVに感染しているか、現在異常がなくても、将来的に異形成やがんになる危険性があるかどうかを調べることが可能になります。

具体的な検査の流れ

1：子宮頸部の細胞をこすり採って、HPVに感染しているか検査を行います。
2：HPV検査陽性となった場合のみ、細胞診を実施します。(1の時に採取した細胞を使用することになるため再度の受診や、費用の追加はありません。)
3：HPV検査陰性であれば、次回検診は35歳、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の5歳刻みの節目年齢の受診になり　ます。
　HPV検査陽性であれば、次年度に再度市の検診としてHPV検査を受診する。(HPV検査が陰性と判定されるまで毎年HPV検査を受ける必要があります。)

次回の受診時期についての確認方法は以下をご確認ください