第2回埼玉県原材料価格高騰対策支援事業

第2回埼玉県原材料価格高騰対策支援事業

埼玉県で「第2回埼玉県原材料価格高騰対策支援事業」の募集受付が開始されます。

原材料価格の高騰に対応した中小企業等の経営体質改善を促すため、原材料の転換や使用量削減に関し、県が派遣する専門家又は国が認定する認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）の助言に基づいて実施する設備投資や製品開発等に要する経費の一部を補助します。

※認定支援機関については、商工会議所・商工会、金融機関、中小企業診断士等が国から認定されています。中小企業庁のホームページから認定支援機関の検索が可能です。

（参照：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/）

主な対象者要件

1　中小企業者等で埼玉県内に登記簿上の本店を有する者及び埼玉県内に主たる事業所を有する者であること（個人事業主においては、埼玉県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）
2　埼玉県内で事業を行っており、引き続き、埼玉県内で事業を継続する意思があること

支援内容

専門家派遣

中小企業者等に専門家（中小企業診断士）を派遣し、原材料価格高騰に対応するための助言を行います。
（補助金を申請しない事業者でも利用可能です）

補助金

原材料の転換・使用量削減（歩留まり向上・不良率低下を含む）に関する設備投資や製品開発等に要する経費の一部を補助します。

　補助率：補助対象経費の2分の1
　補助額：25万円～750万円（補助率：2分の1以内）
　補助を受けるためには、埼玉県が派遣する専門家又は認定支援機関が作成する「支援カルテ」に基づく申請書の提出が必要です

公募期間・実施期間

専門家派遣

利用申請期間　令和6年1月22日（月曜日）～3月29日（金曜日）　先着順
専門家の派遣期間　令和6年1月24日（水曜日）～5月31日（金曜日）　無料　2回まで 

補助金

申請期間　令和6年2月1日（木曜日）～3月29日（金曜日）
 対象件数100件程度を想定。予算額（5億円）の範囲内で審査の上、交付決定

補助事業期間　補助金交付決定日～令和7年2月28日（金曜日）
 補助金交付決定日　令和6年4月末頃

申請方法

埼玉県のホームページでご確認ください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/kakaku-koutou-taisaku-dainikai.html 

問合せ先

埼玉県原材料価格高騰対策支援事業　事務局
　（委託先：一般社団法人埼玉県中小企業診断協会）
 電話　048-762-3040
　（受付時間：午前9時～午後5時（土曜日・日曜日・祝日を除く））