和光市官民連携事業基本指針を策定しました【令和6年3月改定】

策定理由

官民連携事業基本指針の策定は、本市初のPFI事業の経験を活かし、市民生活の質的向上及び地域経済の活性化につなげていくために、公有資産の活用において新たな事業機会を創出し、民間投資の喚起をより積極的に図るため策定しました。

既存計画の改定及び統合

指定管理者制度の採用実績が増加する中で、すでに指定管理者制度を導入している施設に関しても、これまでの運営実績や効果等に基づき検証を行い、制度活用を継続するか、その他の官民連携事業手法を検討するか、又は直営に戻すかといったことを判断する指針として、『指定管理者制度運用ガイドライン』と『PFI基本指針』を改定及び統合し、『官民連携事業基本指針』として策定しました。

• 和光市官民連携事業基本指針 （PDF 2.1MB）

一部内容改定

「第6章　指定管理者制度運用ガイドライン」の一部を改定しました（令和6年3月改定）。