市役所【事業】総点検

市役所【事業】総点検の実施の背景

少子高齢化に伴う社会保障経費の増大や新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響の不確実性等により、今後も本市の財政状況は大変に厳しい状況になることが想定されます。しかしながら、人口流入の傾向、交通利便性や地理的優位性といった本市のポテンシャルを発揮していくためには、未来に向けた投資のための財源確保が必要です。
本市が実施している事業のなかには、事業開始時点から社会情勢が変化している事業もあると考えられ、こうした事業の聖域なき見直しが必要不可欠となっています。また、未来に向けた投資的な事業についても、選択と集中の観点から、事業の実施時期等の精査を行う必要があります。
そのため、政策公約の1つである「市役所【事業】総点検」を実施いたしました。

市役所【事業】総点検の実施内容

市独自の裁量で見直しを行うことが可能な事業等について、廃止を含めた事業の見直し、事業の実施時期の先送りなどの検討

市役所【事業】総点検の結果について

• 市役所【事業】総点検の結果について （PDF 482.7KB）

令和3年12月28日に、差し替えを行っています。差し替え内容は、「1．市役所【事業】総点検の実施の背景」において「新型コロナウイルス感染症に伴う税収減」という記述をしておりましたが、令和2年度決算や今後の税収見通しなどを踏まえて表現を見直したものです。

市役所【事業】総点検対応方針の進捗管理について（令和6年3月末時点）

令和6年3月末時点での市役所【事業】総点検対応方針の具体化の状況と市民説明や事業の関係者との協議等の状況についてとりまとめました。

※ 対応状況が「終了」の事業については、事業の継続状況に関わらず「市役所【事業】総点検対応方針」に基づき、一定の対応をした事業を「終了」としています。

• 市役所【事業】総点検対応方針の進捗管理表 （PDF 1.1MB）