物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、「臨時交付金」といいます。）は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、必要な支援をきめ細やかに実施することを目的として、国から交付され、地方公共団体において地域の実情に応じた効果的・効率的な事業の実施に活用されています。

制度の詳細については以下のページをご覧ください。

• 内閣府ホームページ（外部リンク）

令和8年度実施予定事業（議会承認後、実施予定）

市では国の臨時交付金を活用し、物価高騰への影響の軽減と生活者支援を目的に次の事業を行う予定です。

• 各事業の詳細は、それぞれの担当課へお問合せください。
• 下記の事業は、議会承認後、実施する予定となっている事業の一覧です。

和光市デジタルクーポン給付事業 【産業支援課 産業育成支援担当】

概要

全市民を対象にデジタルクーポンを給付することで、食料品等の物価高騰の影響を受けている方に対する生活者支援を実施します。

• 期間　令和8年8月～令和8年10月（予定）
• 対象　全市民
• 給付額　一人あたり3,000円

問合せ
担当　産業支援課 産業育成支援担当 電話　048-424-9114

 

水道料金軽減事業 【企業経営課 経営担当】

概要

エネルギー・食品価格等の物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援するため、水道料金の基本料金を4か月分、全額免除します。

• 期間　令和8年6月請求分～令和8年9月請求分（4か月間）
• 対象　市内の水道使用者（官公庁などは対象外）
• 免除方法　上記対象期間の請求時に、基本料金を全額差し引く（手続き不要）
• 免除額　口径13㎜の場合：3,366 円（4か月分合計、税込）、口径20㎜の場合：4,048 円（4か月分合計、税込）

問合せ
担当　企業経営課　経営担当 電話　048-463-2152

 

中学校給食費補助事業 【学校教育課　指導担当】

概要

給食費補助を通じて保護者負担軽減と子育て支援を行います。

•  期間　令和8年4月～令和9年3月
•  対象　市内中学校に通う生徒（約1,950人）
•  補助額　中学校 1人あたり 550円（月額）

問合せ
担当　学校教育課　指導担当 電話　048-424-9149

 

ゼロカーボン推進 【環境課　環境推進担当】

概要

和光市ゼロカーボン推進補助金事業を実施します。

• 家庭及び企業を対象とした、和光市ゼロカーボン推進事業補助金の実施
• エネルギー価格高騰に伴う生活支援と、省エネ機器への買い替えにより家庭及び企業から排出される温室効果ガスを削減することによる、ゼロカーボンシティ実現への取組みの推進

問合せ
担当　環境課　環境推進担当 電話　048-424-9118

 

活用事業の実施状況及び効果検証