和光市協働指針改定（案）意見募集の結果報告
「和光市協働指針」は、市民と市が協働を進めていくため、協働の考え方やその進め方を共有することを目的として、平成19年8月に策定したものです。平成25年、31年に改定しましたが、さらに今回、施策の進捗状況や社会情勢の変化等に合わせて、一部見直しを行います。
和光市の協働は、第五次和光市総合振興計画に掲げる「みんなをつなぐ ワクワクふるさと わこう」を目指し、市民と市の協働により、共通の課題や目標に向け協力し、自立した協働のまちづくりを実現していくため、世代や立場を超えた多様な主体との連携によって、「みんなでつくる」まちづくりを進めていきます。
※今回の見直しは、協働に対する考え方や進め方を見直すものではありません。
今回、和光市協働指針の改定（案）について、意見募集を実施したところ提出意見はありませんでした。
意見募集の実施概要は以下のとおりです。
令和5年12月改訂予定 和光市協働指針（案）意見募集≪終了しました≫
期間／令和5年9月15日（金曜日）～令和5年10月18日（水曜日）
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和光市指針（案） （PDF 1.1MB）
※網掛け部分が今回の改訂部分です -
改定の概要 （PDF 55.2KB）
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【意見書】和光市協働指針（案）に対する意見書 （Word 9.3KB）
※意見はGoogleフォームからも回答可能です
和光市協働指針の趣旨
今日、急激な少子高齢化、高度情報化、国際化などの社会状況がますます進む中、本格的な地方分権社会の進展とともに、地方自治体は、国への依存体質から脱却し、地域の特性を生かした特色のある自立したまちづくりが強く求められています。
これまで地方自治体は、公共サービスについて、広く公平で均一的なサービスの提供を中心としていましたが、これからは、住民の価値観、ライフスタイルの変化に伴うニーズの多様化、高度化に対応した、より柔軟できめ細やかなサービスが求められています。しかしながら、一方で財源と人員は限られています。こうした社会情勢を背景に、これらの公共サービスは地方自治体だけが提供していくものではなくなりつつあります。実際に近年、自治意識を持った住民や団体等が、行政と連携、協力し、多様なニーズに対応した公共サービスの一翼を担いはじめています。
このような大きな変化の中、和光市においても、地域の特性を生かしつつ、自立した、まちづくりを実現していくために、市民と市がともに公共を支えていくことが必要です。
また、市民が公共を担い、自分が所属するコミュニティをより良くするために、地域活動を行うことで、安心かつ、市民一人ひとりが生き生きと輝き、住んでいることを誇りに思え、市に愛着や帰属意識が生まれるような魅力的な地域づくりができるようになります。
市では、第四次和光市総合振興計画において、市民と市との協働を推進することを定めています。そのためには、市の職員と市民が協働に関する理解を深め、協働の仕組みを構築していかなければなりません。
この和光市協働指針は、市民と市が協働を進めていくため、協働の考え方やその進め方を共有することを目的として策定しました。
和光市協働指針の構成（平成31年4月改定）
第1章 協働指針の目的
- 指針の趣旨
- 和光市が目指す協働
第2章 協働についての現状と課題
- 市の現状
- 市民の現状
- 課題
第3章 協働についての基本的な考え方
- 協働の意義
- 協働を進める上での基本原則
- 協働の主体と主な特性
- 協働に関する活動領域
- 協働の形態
第4章 協働の推進に向けて
- 4つの方針
- 推進に向けた取り組み
第5章 改定にあたって
和光市協働指針のこれまでの経緯（平成31年4月改定）
和光市協働指針の改定【平成31年4月改定】
協働指針の一部見直しに係る意見交換会
協働指針の一部見直しを行うにあたり、協働などに対する意見交換会を行いました。
- 日時／平成30年10月19日(金曜日)10時～12時
- 場所／市役所6階市民交流スペース（市民活動推進課隣）
- 対象／市民、もしくは市内で活動している団体に所属している方
市民活動団体実態調査
- 回答期間 平成31年1月7日（月曜日）～2月5日（日曜日）
- 調査対象 市民協働推進センター登録団体（65団体）
- 回答者数 22名（団体）
協働推進懇話会
- 第2回 平成30年11月21日(水曜日)
- 第3回 平成31年2月20日(水曜日)
パブリック・コメント
- 期間／平成31年3月4日（月曜日）～平成31年3月24日（日曜日）
- 説明会開催／平成31年3月4日（月曜日）10時00分～
- 場所／市役所6階 市民交流スペース
- 和光市協働指針の改定【平成25年1月改定】
- 和光市協働指針の策定【平成19年8月】