ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が平成27年4月1日から創設されました。これにより、寄附を受けた自治体は、条件を満たす寄附者の寄附控除の申告を、本人に代わって実施することが可能となりました。

この制度を利用できる条件は、次のとおりです。

1. 給与所得や年金所得等のある方で、確定申告の必要がない方（※1）
2. 1年に行うふるさと納税の寄附先が、5団体以下の方（※2）

• ※1医療費控除などの各種控除、株式などの所得を申告する方は対象外となります。
• ※2同じ自治体に複数回寄附をした場合は、1回とみなします。

以上の2つの条件に該当する方のみ、ワンストップ特例制度を利用できます。

申請方法

同制度の利用条件に該当し、利用を希望される場合は、寄附申込書提出時に以下の申請書を一緒に提出してください。
申請を希望される方は、和光市役所までお持ちになるか、郵送でのご提出をお願いします。
申請書には署名及び捺印が必要となるため、メールやファクスでの提出はできません。

【注意】申請後にふるさと納税寄附先が5団体を超えた場合は、申請は無効となります。その場合は確定申告が必要となります。

また、寄附1回ごとに1回ずつ申請をお願いします。

提出時に必要なもの

1. ふるさと納税ワンストップ特例制度利用申請書
2. 本人確認（個人番号確認、身元確認）のできる書類

マイナンバー制度の導入により、個人番号の確認及び身元の確認ができる書類の提示をお願いしています。
次のA又はBのどちらかの本人確認書類を添付してください。

• ※通知カードは、記載されている氏名住所等が住民票の記載事項と一致しない場合は、個人番号確認書類として使用できません。
• ※確認書類は、窓口の場合は原本をご用意の上、ご来庁ください。郵送の場合には、各書類の写しを同封してください。
• ※健康保険被保険者証の写しを提出される場合には、「被保険者等記号・番号」にあらかじめマスキングを施してください。

※マイナンバーの本人確認について、詳しくは次のページをご覧ください。

• 総務省ホームページ　地方税分野における本人確認について（外部リンク）

申請の期限

寄附をした年の翌年1月10日までにワンストップ特例利用申請書と本人確認書類を提出してください。

【注意】期限を過ぎて申請された場合、ワンストップ特例制度が利用できない場合があります。

申請内容に変更が生じた場合

ワンストップ特例制度利用申請書の提出後に、住所・氏名等に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに以下の変更届出書を提出してください。

申請（変更届）の完了について

申請書（変更届出書）の提出と寄附金の入金を確認した後、和光市より受付書を郵送します。ワンストップ特例制度申請の受付を証明するものですので、大切に保管してください。

※寄附先が5件を超えると、受付書の発行にかかわらずワンストップ特例制度の申請は無効となりますのでご注意ください。

申請書等の提出先

〒351-0192　和光市広沢1番5号

和光市役所　企画部秘書広報課　シティプロモーション担当

※各問合せ先は、下記を参照ください。

申込みについての問合せ

秘書広報課 シティプロモーション担当

税控除についての問合せ

課税課 住民税担当