リユース促進に向け株式会社マーケットエンタープライズと連携協定を締結

「おいくら」で不要品をリユース（再利用）してみませんか？

和光市は、令和6年5月30日に株式会社マーケットエンタープライズ（東証プライム）と連携協定を締結し、リユースプラットフォーム「おいくら」を通じたリユース（再利用）の推進を行うこととしました。

• 株式会社マーケットエンタープライズ（外部リンク）
• リユースプラットフォーム「おいくら」（外部リンク）

事業連携の背景

和光市では、粗大ごみとして廃棄されたものの中から再利用できるものを展示し、無償で譲渡する取組を2023年まで行なっておりました。しかしながら、譲渡するための保管を行なっていた場所が新広域ごみ処理施設建設用地となり、立ち退いたため、市主導でのリユース事業には取組めずにおりました。そこで市では、リユース推進のために新たなリユース施策導入の可能性を模索しておりました。

他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。

そうした中で、和光市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現いたしました。

連携事業者の紹介

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マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。

ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ720万人を達成しました。和光市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で130にのぼります。