住民税に関する様式

所得額、税額、扶養人数の証明書及び非課税の証明書(非課税証明書には所得額等の記載はありません)。
手数料　1通 300円
※詳しくはお問い合わせください。

• 市・県民税証明書交付申請書(郵送用) （PDF 55.1KB）
  住民税決定証明書・非課税証明書
  

令和6年1月1日現在で和光市に住所のある方で、前年中に収入のある人は申告が必要です。ただし、以下の方は申告は不要です。
1．所得税の確定申告をされた（される予定）
2．勤務先から給与支払報告書が和光市役所に提出されている(ただし、給与以外に他の収入がある場合は申告が必要になります。)
3．同一世帯の方の所得税、市民税・県民税の申告書に扶養親族として記載されている
（ただし、所得証明書の発行のために申告が必要な場合があります。）
※詳しくは申告の手引きをご覧ください。又は、課税課住民税担当までお問合せください。

• 市民税・県民税申告書(令和6年度） （PDF 622.6KB）
• 市民税・県民税申告の手引き(令和6年度) （PDF 1.0MB）
• 市民税・県民税申告用添付台紙 （PDF 61.6KB）
• 医療費控除　医療費の明細書 （PDF 861.4KB）
• セルフメディケーション税制の明細書 （PDF 593.5KB）

• 給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(事業者用) （PDF 1.3MB）
  特別徴収をしている事業者で、転勤・退職など異動が生じた場合。(異動者印省略可)
• 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書(事業者用) （PDF 232.6KB）
  特別徴収をしている事業者で、税額通知等の送付先に変更が生じた場合。
• 市民税・県民税特別徴収への切替申請書(事業者用） （PDF 344.5KB）
  入社などにより、新たに事業者が住民税を特別徴収に切り替える場合。
• 市県民税特別徴収税額納入書の記入方法 （PDF 175.0KB）
  特別徴収税額が変更になった場合、退職所得に係る住民税が発生した場合の納入書の記入方法。
• 市県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書 （PDF 315.2KB）
  特別徴収をしている事業者で従業員が常時10人未満で、住民税の滞納がない場合は年2回に分けて納入できる制度を申請する場合。
  6月分から11月分は納期限12月10日。
  12月分から5月分は納期限6月10日。
• 市県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書(記入例) （PDF 419.5KB）
• 特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出 （PDF 139.2KB）
  納期の特例を受けていたが、従業員が常時10人以上となり、納期の特例の要件を欠いた場合に提出していただく届出。
• 市県民税特別徴収に関するつづり （PDF 13.4MB）
  特別徴収をしている事業者向けに、特別徴収義務の詳細を記載したものです。

• 給与支払報告書(個人別明細書) （PDF 107.3KB）
  1月1日現在、和光市に住所のある方に給与等を支払った事業所の方は、給与支払報告書を1名につき1枚、毎年1月31日までに和光市に提出してください。なお、提出の際は、郵送又は電子申告（エルタックス）をご利用ください。
• 給与支払報告書(個人別明細書) （Excel 54.5KB）
• 給与支払報告書(個人別明細書)記入例 （PDF 141.0KB）
• 給与支払報告書(総括表)及び普通徴収切替理由書 （PDF 1.2MB）
  給与支払報告書（個人別明細書）の提出の際はこちらの総括表及び普通徴収切替理由書を添付してください。事業所の所在地や連絡先、給与支払報告書（個人別明細書）の提出枚数を記入してください。なお、提出の際は、郵送又は電子申告（エルタックス）をご利用ください。
• 給与支払報告書(総括表)及び普通徴収切替理由書記入例 （PDF 1.4MB）