和光市ゼロカーボン推進事業補助金について

　市では、エネルギー価格高騰に伴う生活支援と、家庭から排出される温室効果ガスを減らしゼロカーボンを推進するため、令和7年度に実施した和光市ゼロカーボン推進事業補助金を、令和8年度も個人世帯向けに実施予定です。

　以下の内容は、現時点における予定内容となっております。
　詳細は決定し次第、ホームページや市広報にてお知らせしますので、ご確認ください。

申請上の注意事項

• 申請は、対象設備設置後の事後申請です。
• 補助金は、予算の範囲内で交付するため、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
• 受付は先着順とし、予算の上限に達した日は抽選となります。予算残額は、以下の補助金残額をご確認ください。
• 補助金の対象機器は、和光市内の店舗で購入した製品に限ります。
• 申請には、既存機器（買替前）の設置状況が分かる写真も必要となりますので、事前にご準備ください。
• 窓口での、スマートフォンの操作説明、代理操作等については、対応できません。
• 窓口申請の際、写真を印刷できる設備は市役所にございませんので、事前にご準備ください。
• 申請から補助金交付までは、1～2ヵ月程度を予定しています。

申請受付期間と補助金残額（予定）

申請受付期間

令和8年7月1日(水曜)から令和9年1月31日(日曜)

対象日（領収書等の日付）：令和8年4月1日(水曜)から令和9年1月31日(日曜)

補助金残額

対象設備	補助金総額	補助金残額
エアコン	3,000,000円	-円
冷蔵庫	3,000,000円	-円

補助対象設備（予定）

補助対象設備	要件	補助額	添付書類
エアコン・冷蔵庫	以下の要件を全て満たすこと。 領収書の写し等の領収日が、令和8年4月1日から令和9年1月31日までの日付であること。 自らが居住する住宅に設置していること。 日本産業規格C9901に基づく省エネルギー基準達成率が100％以上であること。（エアコンは目標年度2027年度、冷蔵庫は目標年度2021年度） 市内の店舗で購入した製品であること。 既存の製品から同品目の製品に買替たものであること。 中古品ではないこと。 転売を目的としていないこと。	対象経費の5割 （その金額に1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額） 又は30，000円のいずれか少ない額	別表第1交付申請書 領収書の写し又は購入内容が確認できる書類 （購入日、宛名、購入金額、品名、型番、発行者の記載があるもの） 申請者の住民票・運転免許証・マイナンバーカードのいずれかの写し （住民票を提出する場合は、発行から3か月以内のもの） 既存機器の家電リサイクル券（排出者控）の写し等の書類 （既存機器からの買替であることが分かるもの） 設置前後の状態を示すカラー写真 （既存機器の設置状況が分かる写真も必要となります） 取付工事注文書、配送注文書等の設置場所が分かる書類の写し 規格、省エネルギー基準達成率等が分かるカタログ等の書類（省エネ基準達成率が100％以上） ・エアコンは目標年度2027年度 ・冷蔵庫は目標年度2021年度 通帳やキャッシュカード等の振込先口座番号がわかるもの

• 省エネ機器等(エアコン・冷蔵庫)： 申請はいずれか1つを1世帯につき1回まで。
• 対象経費は、対象設備購入費、設置費、既設機器の取外し費用です。消費税等、割引・値引額、ポイント等で支払った額、付属品購入費、処分費等は含まれません。
• 省エネルギー基準達成率（エアコンは目標年度2027年度、冷蔵庫は目標年度2021年度）については、以下のサイトから確認できます。

• 省エネ型製品情報サイト（外部リンク）

補助対象者（予定）

エアコン・冷蔵庫

• 市内に住所を有し、市の住民基本台帳に記録されている個人

• 市税等を滞納していない人

対象設備の設置から補助金振込までの流れ（予定）

 (申請者)対象設備の設置　⇒　(申請者)市へ申請　⇒　(市)審査、交付決定、振込

申請方法

電子申請、窓口、郵送のいずれかの方法で申請できます。

• 電子申請
  下記の電子申請受付フォームから申請してください。
  窓口での電子申請方法の説明等は行いません。

• 電子申請受付フォーム（受付開始時に公開）（外部リンク）

• 窓口
  受付場所：市役所6階環境課窓口
  受付時間：9時～16時(土日祝日・年末年始を除く)
  ※令和9年1月31日は日曜日のため、環境課窓口での申請受付は令和9年1月29日（金曜）の16時までとなります。
  申請書以外の必要書類(写真を含む)は、全て事前に印刷し持参してください。市ではコピーや印刷等は行いません。
• 郵送
  原則、消印日を申請日としますが、申請書類に不備があった場合には、不備のない書類が環境課に提出された日を申請日とします。
  郵送の場合、万が一郵便事故が発生しても市では責任を負いません。

※　本補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。