HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）

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ページ番号1003750　 更新日 2024年10月24日

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HPVワクチン接種はお済ですか？

以下の対象の方は、令和6年度が公費（無料）で接種を受けられる最終年度となります。

【公費で接種できる期間について】

接種期間：令和7年3月31日まで

この期間を過ぎてからの接種は任意接種となり、全額自己負担となります。
※HPVワクチンの定期予防接種は合計3回で、国が示している標準的なスケジュールでは接種完了までに6か月程度要します。

【10月以降に接種開始を希望する場合】

やむを得ず標準的なスケジュールでの接種ができない場合でも、公費の対象期間中に接種の完了（合計3回）を希望する方は、短縮したスケジュール（最短4か月）で接種できる場合があります。
10月以降に接種開始を希望する場合は、必ず事前に医療機関へご相談ください。
医師の判断により、短縮したスケジュールで接種できない場合もあります。

子宮頸がんについて

子宮頸がんは子宮の入り口である子宮頚部の表面の細胞にがんができる病気で、日本では年間約11,000人の女性が子宮頸がんの診断を受け、毎年約2,900人の女性が亡くなっています。

子宮頸がんはHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染が原因と言われていますが、このウイルスは女性の多くが「一生に一度は感染する」といわれるウイルスです。感染しても、ほとんどの人は自然に消えますが、一部はがんになってしまうことがあります。

現在、感染した後にどのような人に発症するのか分かっていないため、感染を防ぐことががんにならないための手段です。

HPVワクチン定期接種について

対象者

接種当日、和光市に住民登録がある小学6年生～高校1年生相当の女子

令和6年度の対象者

平成20年（2008年）4月2日～平成25年（2013年）4月1日生まれ

その他の対象となる方

平成9年（1997年）4月2日～平成20年（2008年）4月1日生まれの女子については、キャッチアップ接種の制度があります。

接種期間が定期接種対象者とは異なります。詳しくはこのページの「キャッチアップ接種について」をご参照ください。

接種可能期間

小学6年生となる年度の初日（4月1日）から高校1年生となる年度の末日（3月31日）

接種場所

指定医療機関

• 接種を受けることができる市内医療機関

費用

無料　※ただし、指定医療機関以外での接種や必要回数を超えての接種、市の予診票を使用せずに接種した場合等、定期予防接種の規定が守られない場合は全額自費（任意接種）となります。

接種方法

初回接種（1回目）接種時に次のいずれかのワクチンを選択し、同一のワクチンを3回（※2回）接種します。3回の接種を完了するためには、約6か月～1年を要します。接種感覚を考慮し、計画的に接種してください。

2価ワクチン（サーバリックス）

標準的な接種スケジュール：中学1年生の間に1回目の接種を受け、1か月後に2回目、1回目から6か月後に3回目を接種
《このスケジュールで接種ができない場合》→1回目から1か月以上の間隔をおいて2回目、1回目から5か月以上かつ2回目から2か月半以上の間隔をおいて3回目を接種

4価ワクチン（ガーダシル）

標準的な接種スケジュール：中学1年生の間に1回目の接種を受け、2か月後に2回目、1回目から6か月後に3回目を接種
《このスケジュールで接種ができない場合》→1回目から1か月以上の間隔をおいて2回目、2回目から3か月以上の間隔をおいて3回目を接種

9価ワクチン（シルガード）

標準的な接種スケジュール（15歳になるまでに1回接種）：6か月後に2回目を接種
《このスケジュールで接種ができない場合》→5か月未満で接種した場合、3回目の接種が必要

標準的な接種スケジュール（15歳になってから1回接種）：2か月後に2回目、1回目から6か月後に3回目を接種
《このスケジュールで接種ができない場合》→1回目から1か月以上の間隔をおいて2回目、2回目から3か月以上の間隔をおいて3回目を接種

接種の前に

接種を検討される方は、以下のリーフレットを必ずお読みいただき、このワクチンの有効性とリスク等を十分にご理解いただいたうえで、体調の良い時に接種をお受けください。

• 小学校6年～高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（概要版） （PDF 2.7MB）

• 小学校6年～高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ （PDF 3.6MB）

接種後の注意点

• HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ （PDF 1.2MB）

HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン予防接種の積極的な勧奨の再開について

HPVワクチンは、平成25年4月から定期接種としての接種が開始となりましたが、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛（痛み）等の副反応が報告されました。
そのため、平成25年6月に厚生労働省から、同じような副反応の発生頻度等が明らかになるまでの間、積極的勧奨を控えることが示されました。

その後、国の審議会でHPVワクチンの安全性や有効性等に関する議論がなされ、令和3年11月26日にHPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないとされたことから、令和4年4月1日以降、積極的勧奨が再開されることになりました。

• 厚生労働省からの通知 （PDF 1014.6KB）

キャッチアップ接種について（積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応）

対象者

令和6年度

平成9年4月2日～平成20年4月1日生まれの女子

接種期間

令和7年3月31日まで（費用や接種場所は定期接種に準ずる）

通知時期

令和6年度対象の方には、令和6年4月に通知を発送しました。

※予診票はHPV(ヒトパピローマウイルス）ワクチンを実施する各医療機関又は健康増進センターでお渡しすることができます。
　健康増進センターで予診票の受け取りを希望される場合は、母子手帳をご持参ください。

• 【平成9年度生まれ～平成19年度生まれ】までの女性へ大切お知らせ （PDF 2.1MB）

HPVワクチンの積極的勧奨の差し控えにより定期接種の期間を超えてから任意接種を受けた方への費用の補助について

対象者（以下のすべてを満たす者）

1. 平成9年4月2日～平成17年4月1日生までの女子
2. 令和4年4月1日時点で和光市に住民登録がある方
3. 高校2年生相当学年の年度の初日から令和4年3月31日までに国内の医療機関でHPVワクチン（2価・4価・9価）の任意接種を受け、実費を負担した方
4. 接種をした何らかの記録を提出できる方

実施期間

令和4年9月1日～令和7年3月31日の受け付け分に限ります

申請方法

• 償還払い申請の手続きについて （PDF 125.2KB）

注意事項

1. 費用の補助には上限があります
2. 接種した記録が何もない場合は費用請求の申請をお受けすることができません
3. 令和4年4月1日時点に他の自治体に住民票があった方は、転入前の自治体にお問い合わせください
4. 任意接種を行ったにも関わらず、その回数分のキャッチアップ接種を行った場合、費用の補助は行うことができません
5. 費用の補助後に、不正等が認められた場合には、費用を返還していただくことがあります
6. 期間以外での申請は受け付けることができません。ご注意ください

HPVワクチン接種における保護者の同意・同伴について

13歳未満の方への接種については、保護者の同意・同伴が必須です。
それ以上の年齢の方の対応については以下のとおりです。

13～16歳未満の方の接種について

保護者の同意があれば、保護者の同伴なく接種を受けることができます（同伴の要否は医療機関によって異なります）
同伴しない場合は、(1)保護者自署、(2)住所、(3)緊急の連絡先の3点を記載した予診票（下部に記載か所あり）を持参のうえ、接種を受けてください。

16歳以上の方への接種について

16歳以上の方への接種には、保護者の同意・同伴を要しません。予診票下部には接種を受ける方ご自身の署名が必要です。

※保護者の同意・同伴の条件は、医療機関によって異なる場合があります。
　予め、予約時等に接種を希望する医療機関までご確認ください。

HPVワクチンの効果・副反応について

効果・有効性について

HPVワクチンは、子宮頸がんを起こしやすいHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50～70％を防ぐことができます。
国内外の研究において、HPVワクチン接種によるHPVの感染や子宮頚部異形成の予防効果が示され、ワクチンの有効性は10年以上の長時間持続することを示唆する結果が示されています。
さらに近年、海外の大規模調査において、子宮頸がんの予防効果も示されてきています。
HPVは1度でも性的交接触の経験があれば誰でも感染する可能性があることから、HPVワクチンを接種する場合は、性交渉開始前に接種することが推奨されています。
なお、子宮頸がんは検診で比較的早期に発見できるがんであるため、子宮頸がん予防には、ワクチン接種の有無に関わらず20歳になったら定期的に検診を受けることが大切です。

副反応（予防接種後に見られる症状）について

（厚生労働省HP「HPVワクチンに関するQ＆Aより抜粋」）

また、ワクチン接種後に見られる副反応が疑われる症状については、接種との因果関係を問わず収集しており、定期的に専門家が分析・評価しています。

その中には、稀に重い症状の報告もあり、具体的には以下のとおりです。（2013年3月までの報告のうちワクチンとの関係が否定できないとされた報告頻度）

（厚生労働省HP「HPVワクチンに関するQ＆Aより抜粋」）

HPVワクチン接種の相談窓口一覧

HPVワクチン接種に関する無料オンライン相談

埼玉県産婦人科医会では、HPVワクチンや、ワクチン接種前後の不安や疑問についての相談窓口をオンラインで開設しています。

詳しくは次のページをご覧ください。

• 埼玉県産婦人科医会HP「HPVワクチンオンライン相談」（外部リンク）

HPVワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関

HPVワクチンの接種後に生じた症状について、患者へより身近な地域において適切な診療を提供するため、各都道府県において協力医療機関が選定されています。

次のページから確認できます。

• 埼玉県HP（「HPV（子宮頸がん）ワクチンについて」） （外部リンク）

HPVワクチン接種後に症状が生じた方に対する相談窓口

HPVワクチンの接種後に症状が生じた方に対する相談窓口の設置があります。

次のページから確認できます。

• 厚生労働省掲載ページ（外部リンク）

参考

• 厚生労働省「ヒトパピローマウイルス感染症（HPVワクチン）」（外部リンク）