令和元年度（平成31年度）予算書

ページ番号1006880　更新日 2024年1月23日

令和元年度（平成31年度）一般会計及び特別会計の当初予算書及び予算説明書を掲載しておりますのでご覧ください。
なお、補正予算書につきましても随時掲載していきます。

令和元年度補正予算を掲載しました。

平成31年度当初予算（案）における記載内容の修正について

平成31年度当初予算の記載内容に誤りがありました。以下のとおり内容を修正します。

一般会計及び各特別会計予算の概要を掲載しています。

令和元年和光市議会5月臨時会に提出された補正予算（案）は、原案のとおり可決されました。

令和元年和光市議会6月定例会に提出された補正予算（案）等は、原案のとおり可決されました。

※繰越明許費とは、年度内に支出が完了しない経費について、予算の定めるところにより（繰越し上限額を設定します。）、翌年度に繰り越して支出できるようにした経費をいいます。実際に繰越しを行った場合は、地方自治法施行令第146条第2項に基づき、いくら繰り越したのかを議会に報告しなければなりません。

令和元年和光市議会9月定例会に提出された補正予算（案）は、原案のとおり可決されました。

※継続費とは、完成に複数年度を要する事業について、予算の定めるところにより（総額及び年割額を設定します。）、数年度にわたって支出することができる経費です。継続費の継続年度が終了したときは、地方自治法施行令第145条第2項に基づき、継続費精算報告書を調製し、議会に報告しなければなりません。

※専決処分とは、本来市議会の議決を経なければならない案件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないなどの場合に限って、市議会の議決を経ずに市長がこれを処理し、次の議会にこれを報告して承認を求める地方自治法第179条に基づいた例外的な手続きです。

令和元年和光市議会12月定例会に提出された補正予算（案）は、原案のとおり可決されました。

令和2年和光市議会3月定例会に提出された補正予算（案）は、原案のとおり可決されました。

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