社会資本整備総合交付金（都市再生区画整理事業）全般

目的

防災上危険な密集市街地及び空洞化が進行する中心市街地等都市基盤が脆弱で整備の必要な規制市街地の再生、街区規模が小さく敷地が細分化されている既成市街地における街区再編・整備による都市機能更新を推進する。

概要

施行者

地方公共団体、土地区画整理組合等

要件

（地区概要）

• DIDに係る地区（重点地区については、原則DID内の地区）
• 市町村の都市計画に関する基本方針、法に基づく計画等に位置づけ

（公共用地率要件）
施行前の公共用地率が15％未満（幹線道路等を除く）

（面積要件）
（指定容積率/100）を乗じた施行面積が原則2ヘクタール以上　等

支援対象

公共施設工事費、宅地整地費、移転移設費、調査設計費　等

交付率

• 一般地区　1/3
• 重点地区　1/2（安全市街地形成重点地区、拠点的市街地形成重点地区、歴史的風致維持向上重点地区、都市機能誘導重点地区）

※大街区化タイプの重点地区は、拠点的市街地形成重点地区、都市機能誘導重点地区に限る。
※公共施設の用地費相当額及び整備費等の額を限度とする（大街区化タイプは、公共施設の用地費相当額は除く）。

社会資本整備総合交付金（都市再生区画整理事業）関連リンク

• 国土交通省ホームページ 社会資本整備交付金（都市再生土地区画整理事業）（外部リンク）