農業基本構想　概要

「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」が改正されました（令和5年度）

令和5年度に農業経営基盤強化促進法が改正されたことを受け、市の農業基本構想を改正法の趣旨に沿った内容に変更しました。

主な改正点

1. 地域計画に関する事項の追加
2. 農業の担い手の確保及び育成を図るための体制の整備の追加
3. 利用権設定等促進事業に関する事項の削除及び改正法令に沿った文言修正

• 和光市農業基本構想（令和5年9月改正） （PDF 246.1KB）

策定及び改正の経過

	日時	経過
14	令和5年9月	「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」を改正
13	令和4年3月	「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」を改正
12	平成26年9月	「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」を改正
11	平成22年6月	「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」を改正
10	平成19年4月	「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」を施行
9	平成19年2月	農業経営部会・都市農業ビジョン部会合同会議において、素案に対する調査検討事項の最終報告。
8	平成18年11月	農家に対する素案の説明会。
7	平成18年9月	和光市農業委員会及び和光農業協同組合（現あさか野農業協同組合）に素案を説明し、意見を聴衆。
6	平成18年6月	農業経営部会・都市農業ビジョン部会において、各部会での検討結果を報告し、素案を審議。
5	平成18年2月	農業経営部会・農業ビジョン部会の合同会議で素案を検討。
4	平成17年11月～平成18年1月	農業経営部会・農業ビジョン部会で素案を検討。
3	平成17年9月	都市農業推進協議会総会において、事務局から素案が提示される。 都市農業推進協議会を基本構想策定委員会として位置づける。 農業経営部会と都市農業ビジョン部会を設置し、座談会方式で素案の検討を行っていくことを確認。
2	平成17年1月	都市農業推進協議会において、平成17年度から2カ年計画で策定する方向性が示される。
1	平成16年8月	都市農業推進協議会総会において、今後の和光市の農業のあり方をどのようにしていくかについて、基本方針を策定していくことを発議し、採択される。

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の策定について

和光市都市農業推進協議会では、和光市における都市農業を確立するため、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」を策定しました。農業振興地域をもたない和光市ですが、農業の重要性を再認識し、農家と市民と行政とで、都市農業の推進に取り組んでいきます。

和光市都市農業推進協議会

設置年月日

平成元年8月

根拠法令

和光市都市農業推進協議会設置規約

目的所掌事務

都市化が進む本市において、都市の有利性を生かした農業の確立を目指し、よって農業経営の安定を図るとともに、都市と農業の調和の取れた環境を整備する。

組織及び委員数

和光市農業委員会、あさか野農業協同組合、関係農業団体の長及び農業者、さいたま農林振興センター職員、消費者、市職員から選出された18名で構成。

委員の任期

3年

公開の区分

公開

活動内容

都市農業の振興に関する総合的調査及び計画の樹立、農地の有効活用と農産物販路の確立、都市農業の振興に関する啓発宣伝及び市民との交流事業、和光市担い手育成総合支援協議会の運営など

主な実績

• 市内農産物の直販体制としての旧農産物直売センターの開設
  （旧農産物直売センターは平成19年12月和光農産物直売センターに移管）
• 学校給食への地場野菜の供給
• 生ごみの自家処理堆肥化による環境保全型農業の推進
• 市民農園、農業体験センターの設置

担当課

市民環境部　産業支援課　農業振興担当

電話：048-424-9115