ひとり親家庭等の自立支援事業(資格の取得を応援します。)

ひとり親家庭の父・母の就業を支援するために、職業能力の開発等自立に向けた教育訓練を受ける場合、その費用の一部を助成します。
（所得制限など諸要件があります。）

自立支援教育訓練給付金事業（雇用保険制度の教育訓練講座を受け資格取得するための給付金制度）

※講座申込み前に相談が必要です。

ひとり親家庭の父、又は母が就労に必要な技術や資格を取得するために、雇用保険制度指定の教育訓練講座（初任者研修・パソコン・医療事務など）を受講する場合給付金を支給します。
ただし、雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格者には、差額分を支給します。

対象者

次のすべての条件を満たす方が対象です。

1. 児童扶養手当の支給を受けているか、又は同等の所得水準にあること
2. 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場などから判断して当該教育訓練が適職に就くため必要と認められること
3. 過去にこの給付金を受けたことがない者であること

対象講座

(1)雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座

• 講座一覧（外部リンク）

• ※【厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧】で「一般教育訓練」から検索をしご確認ください。
• ※専門実践教育訓練は対象外です。

(2)都道府県等の長が地域の実情に応じて指定した講座

支給額

1. 雇用保険未加入の方(雇用保険制度から一般教育訓練給付金の支給を受けることができない方)
   対象講座の受講料の60％相当額（上限40万円）
   ※ただし、60％相当額が12,000円を超えない場合は支給されません。
2. 雇用保険に加入している方（雇用保険制度から一般教育訓練給付金の支給を受けることができる方）
   1に定める額から雇用保険制度から支給される一般教育訓練給付金の額を差し引いた額

※ 受講開始前に市から対象講座の指定を受ける必要があります。
講座に申し込む前に必ずご相談ください。

高等職業訓練促進給付金等事業(国家資格等を取得するための給付金制度）

※事前相談が必要です

就職に有利な資格を取得するために、1年以上（令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始する場合には6か月以上）
養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担を軽減するために、j高等職業訓練促進給付金が支給（上限4年）されるとともに、入学時の負担軽減のため、修業修了後、高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。

対象者

和光市内に住民票がある、20歳未満の子を養育するひとり親で、次の要件のいずれにも該当する方

1. 児童扶養手当の支給を受けているか、又は同等の所得水準にあること
2. 養成機関で1年以上（令和3年4月1日から令和6年3月31日まで修業を開始する場合は6か月）のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
3. 仕事又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
4. 過去にこの給付金を受けたことがない者であること

対象資格

高等職業訓練促進給付金の対象となる資格は、就職の際に有利となるものであって、かつ養成機関において1年以上のカリキュラムの修業が予定されているものについて都道府県の長が指定したものです。
なお、令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始する場合には、6か月以上のカリキュラムの修業が予定されているもの。

対象資格の例

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師
その他市長が特に認める資格
令和3年4月1日から令和6年3月31日の期間に限り、6か月以上の教育訓練講座で修業する、民間資格(デジタル分野の資格や講座〈Webクリエイター、CAD、LPIC認定資格等〉)も対象となりました。

支給額

市県民税課税世帯

• 訓練促進給付金　月額70,500円
• 修学最終年　月額110,500円
• 修了支援給付金　25,000円

市県民税非課税世帯

• 訓練促進給付金　月額100,000円
• 修学最終年　月額140,000円
• 修了支援給付金　50,000円

支給期間

申請のあった月以降の修学全期間(上限4年)

• ※　高等職業訓練給付金等事業の支給を希望される方は、事前相談が必要ですので修業を検討している段階で、早めにご相談ください。
• ※　申請方法や詳細は母子・父子自立支援員までお問合せください。