施設等利用費の請求について（償還払い請求）

施設等利用給付認定を受けた児童で、幼稚園、認定こども園・幼稚園の預かり保育事業の利用料、その他認可外保育施設等に係る利用料を各幼稚園、施設等へお支払いした場合、施設等利用給付を以下のとおり請求することができます。

手続き方法は、幼稚園、施設により異なりますので、各施設にご確認ください。（現物給付を採用している施設は、市と施設とで請求処理を行います。ただし下記一覧の上限額までは無償となり、それを上回る場合は、差額分を施設へ直接お支払いいただくこととなります。）

給付上限額

利用した月によって給付上限額が異なります。

令和8年9月までの利用分

対象施設・サービス	0－2歳児（非課税世帯）	3歳児ー小学校就学前※2
幼稚園（新制度移行）・保育所・認定こども園	利用料無償	利用料無償
幼稚園（未移行）	25,700円　※1	25,700円
幼稚園の預かり保育事業 ※月の上限額	450円（日額）×利用日数　※1 ※16,300円	450円（日額）×利用日数　※3 ※11,300円
認可外保育施設等	42,000円	37,000円　※3

• ※1　満3歳に達する日以後最初の3月31日までの間の児童で保育の必要性の認定を受けたもののうち住民税非課税世帯の方
• ※2　満3歳に達する日以後最初の3月31日を経過した小学校就学前児童
• ※3　保育の必要性の認定を受けた方

令和8年10月以降の利用分

対象施設・サービス	0－2歳児（非課税世帯）	3歳児ー小学校就学前※2
幼稚園（新制度移行）・保育所・認定こども園	利用料無償	利用料無償
幼稚園（未移行）	28,000円　※1	28,000円
幼稚園の預かり保育事業 ※月の上限額	490円（日額）×利用日数　※1 ※17,700円	490円（日額）×利用日数　※3 ※12,300円
認可外保育施設等	45,700円	40,300円　※3

• ※1　満3歳に達する日以後最初の3月31日までの間の児童で保育の必要性の認定を受けたもののうち住民税非課税世帯の方
• ※2　満3歳に達する日以後最初の3月31日を経過した小学校就学前児童
• ※3　保育の必要性の認定を受けた方

請求方法

施設等利用費のご請求方法は、ご都合に合わせて以下のいずれかの方法をお選びいただけます。
窓口への来庁や郵送が不要なオンライン請求もぜひご利用ください。

共通の必要書類について

1. 領収証
2. 提供証明書
3. 入園料の領収証等（請求対象の年度に入園料を支払った方のみ）
   ※幼稚園の保育料を請求される方で、該当年度に入園料を支払った場合に必要です
4. 援助活動報告書（ファミリー・サポート・センター事業利用者のみ）
   
   ※1〜4については各幼稚園、施設にて発行したもの
5. 振込口座を確認できる通帳やカードのコピーや写真（初回請求または口座変更時のみ）

①和光市公式LINEからの請求

対象

LINEアプリをご利用の方

事前準備

和光市公式LINEの友だち追加が必要

入力の仕様

請求者や振込口座の事前設定が可能（次回以降の入力が省けます）

交付決定通知の受取

LINEで受信できます

手続きURL

• 和光市公式LINEから施設等利用費を請求する（外部リンク）

②LINE（WEB版）からの請求

対象

LINEアプリを使っていない方

事前準備

不要（アプリのインストールも不要です）

入力の仕様

申請ごとに請求者情報や口座情報の入力が必要（情報の保存・参照はできません）

交付決定通知の受取

郵便または電子メールで送付します

手続きURL

• LINE（WEB版）から施設等利用費を請求する（外部リンク）

③紙の請求書での提出

対象

紙での提出を希望される方

事前準備

施設等利用費請求書をご用意ください（窓口でも配布しています）

記入方法

施設等利用費請求書は、利用月・利用施設・利用サービスごとにご記入ください（重複部分はコピー可）

交付決定通知の受取

郵便で送付します

提出先

〒351-0192　埼玉県和光市広沢1-5
和光市役所　子どもあんしん部保育サポート課　施設給付担当　宛
※通園している施設・事業所を経由しての提出も可