幼児教育・保育無償化制度とは

子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育・保育の無償化を一気に加速することとされました。幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育・保育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから2019年10月より取り組まれているものです。

• 無償化の概要について　チラシ （PDF 185.5KB）

幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する児童

要件	無償化範囲
3歳から小学校就学前までのすべての児童	利用料無償 ※新制度未移行幼稚園は月額上限2万8000円まで無償
0歳から2歳までの住民税非課税世帯	利用料無償

※幼稚園のみ満3歳から無償化の対象となります。

対象施設

幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）、企業主導型保育事業（標準的な利用料）

※通園送迎費、行事費、食材料費はこれまで通り保護者の負担となります。

※多子世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の児童を第1子とカウントして0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。

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幼稚園の預かり保育を利用する児童

要件	無償化の範囲
保育の必要性の認定を受けた児童	幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて1万2300円まで無償

※無償化の対象となるのは、以下①②を全て満たしている児童です。

　①3歳児から5歳児で幼稚園の預かり保育を利用している

　②「保育の必要性の認定」を受けている

※原則、3歳児クラス～5歳児クラスが対象です。

　ただし、満3歳クラス在籍児童かつ、住民税非課税世帯については、月額1万7700円まで無償化の対象となります。

保育の必要性の認定手続きについては以下のページをご覧ください。

• 認定申請に必要な書類

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認可外保育施設等を利用する児童

以下の要件(1)と(2)を満たした児童が無償化の対象となります。

要件（1）	要件(2)	無償化範囲
3歳児から小学校就学前まで※	保育の必要性の認定を受けた児童	月額4万300円
0歳から2歳までの住民税非課税世帯	保育の必要性の認定を受けた児童	月額4万5700円

※3歳児クラス～5歳児クラスまで

対象施設

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業等

※保育所、認定こども園等を利用できていない児童が対象となります。

※無償化の対象となるのは、以下①②を全て満たしている児童です。

　①認可外保育施設等を利用している

　②「保育の必要性の認定」を受けている

保育の必要性の認定手続きについては以下のページをご覧ください。

• 認定申請に必要な書類

和光市では、令和元年10月1日の開始から無償化の対象となる認可外保育施設を、市への届出があり認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設に限定しております。

⇒確認を行った特定子ども子育て支援施設等については下記の一覧をご覧ください(令和8年9月29日現在)

• 特定子ども子育て支援施設等一覧（認可外保育施設一覧） （PDF 137.3KB）
  事業所内保育事業所については、従業員の方の利用に限ります。

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