税に関する様式
住民税に関する様式
市・県民税
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内容 |
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所得額、税額、扶養人数の証明書及び非課税の証明書(非課税証明書には所得額等の記載はありません)。
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令和5年1月1日現在で和光市に住所のある方で、前年中に収入のある人は申告が必要です。ただし、以下の方は申告は不要です。 1.所得税の確定申告をされた(される予定) 2..勤務先から給与支払報告書が和光市役所に提出されている(ただし、給与以外に他の収入がある場合は申告が必要になります。) 3.同一世帯の方の所得税、市民税・県民税の申告書に扶養親族として記載されている ※詳しくは申告の手引きをご覧ください。又は、課税課住民税担当までお問合せください。 |
市民税・県民税申告の手引き(令和5年度)(8791KB; PDFファイル) |
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医療費控除 医療費の明細書(862KB; PDFファイル) セルフメディケーション税制の明細書(594KB; PDFファイル)
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市・県民税特別徴収(事業者向け)
様式名 |
内容 |
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![]() 給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(事業者用)(1326KB; PDFファイル) |
特別徴収をしている事業者で、転勤・退職など異動が生じた場合。(異動者印省略可) |
![]() 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書(事業者用)(233KB; PDFファイル) |
特別徴収をしている事業者で、税額通知等の送付先に変更が生じた場合。 |
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入社などにより、新たに事業者が住民税を特別徴収に切り替える場合。 |
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特別徴収税額が変更になった場合、退職所得に係る住民税が発生した場合の納入書の記入方法。 |
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特別徴収をしている事業者で従業員が常時10人未満で、住民税の滞納がない場合は年2回に分けて納入できる制度を申請する場合。 6月分から11月分は納期限12月10日。 12月分から5月分は納期限6月10日。 |
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納期の特例を受けていたが、従業員が常時10人以上となり、納期の特例の要件を欠いた場合に提出していただく届出。 |
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特別徴収をしている事業者向けに、特別徴収義務の詳細を記載したものです。 |
![]() 給与支払報告書(総括表)及び普通徴収切替理由書(161KB; PDFファイル) |
給与支払報告書(個人別明細書)の提出の際はこちらの総括表及び普通徴収切替理由書を添付してください。事業所の所在地・連絡先や、給与支払報告書(個人別明細書)の提出枚数を記入してください。なお、提出の際は、郵送又は電子申告(エルタックス)をご利用ください。 |
![]() 給与支払報告書(総括表)及び普通徴収切替理由書記入例(160KB; PDFファイル) |
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![]() 給与支払報告書(個人別明細書)(107KB; PDFファイル) |
1月1日現在、和光市に住所のある方に給与等を支払った事業所の方は、給与支払報告書を1名につき1枚、毎年1月31日までに和光市に提出してください。なお、提出の際は、郵送又は電子申告(エルタックス)をご利用ください。 |
![]() 給与支払報告書(個人別明細書)(57KB; ) |
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![]() 給与支払報告書(個人別明細書)記入例(104KB; PDFファイル) |
軽自動車税に関する様式
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原動機付自転車(125CC以下)の新規登録等の場合。 |
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原動機付自転車(125CC以下)の廃車の場合。 (小型特殊自動車も同じ) |
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原動機付自転車の排気量が変更になった場合。 |
譲渡証明書(18KB) |
他者から軽自動車等を譲り受ける場合。 |
委任状(20KB) |
同居の親族以外の方が軽自動車の登録・廃車・変更を申請する場合。 |
国民健康保険税に関する様式
様式名 |
内容 |
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非自発的失業者(企業の倒産や解雇、雇い止めなどにより離職された方)の国民健康保険税額軽減申告書 |
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国民健康保険税を特別徴収(年金天引き)から口座振替による納付に変更する場合 |
国民健康保険税簡易申告書(100KB) |
国民健康保険に加入される方で、加入される年度の1月1日に住民票がない方の税に関する簡易申告書 |
法人市民税に関する様式
様式名 |
内容 |
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![]() 法人設立・異動等届出書(73KB) |
設立・廃止・商号変更等の法人異動がある場合。 |
![]() 法人市民税確定申告書(第20号様式)(119KB; PDFファイル) |
確定申告・中間申告・修正申告をする場合。 |
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予定申告をする場合。 |
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分割法人が申告をする場合。 |
![]() 均等割申告書(107KB) |
均等割申告をする場合。 |
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※「入力シート」にご入力後「印刷シート」を印刷してください。 ※手書きでご使用の際は、「手書きシート」を印刷して手書きでご使用ください。 |
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更正の請求をする場合。 |
![]() 営業証明書交付申請書(42KB; PDFファイル)
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手数料 1通 300円 詳しくはお問い合わせください。
代理人の方が申請する場合。委任状は本人が直筆・押印のうえ原本をお持ちください。 |
個人事業に関する様式
個人事業の開始・変更・休業・廃止等の届出にお使いください。
個人事業届出書(40KB; PDFファイル)
営業証明書交付申請書(42KB; PDFファイル) 手数料 1通 300円 詳しくはお問い合わせください。
※営業証明書を代理人の方が申請する場合は、委任状が必要となります。
委任状(31KB; PDFファイル)はこちらからダウンロードできます。委任状は本人が直筆・押印のうえ原本をお持ちください。
固定資産税に関する様式
様式名 |
内容 |
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窓口で固定資産証明・閲覧を申請する場合 詳しくは、「窓口で証明書を申請する場合の方法」のページをご覧ください。 |
![]() 固定資産[証明・閲覧]申請書(郵送用)(73KB; PDFファイル) |
郵送により固定資産証明・閲覧を申請する場合 詳しくは、「郵送で証明書を申請する場合の方法」のページをご覧ください。 |
委任状(25KB; PDFファイル)![]() |
参考様式です。 |
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ダウンロード(保存)し、編集を有効にしてご利用ください。(マクロ使用) |
![]() 住宅用家屋証明申請書(56KB; PDFファイル) |
エクセル版が使えないときにご利用ください。 |
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申請者が対象家屋に未入居である場合に必要な書類です。 |
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転居等により固定資産税・都市計画税納税通知書の送り先が変わる場合 |
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海外転出する際に、国内に納税管理人を定める場合 など |
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納税管理人を解除する場合 |
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ダウンロード(保存)してご利用ください。 |
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ダウンロード(保存)してご利用ください。 |
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エクセル版が使えないときにご利用ください。 |
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エクセル版が使えないときにご利用ください。 |
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詳しくは「固定資産税の減額制度について」のページをご覧ください。 |
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省エネ改修工事に伴う固定資産税減額申告、住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告の添付書類です。詳しくは「固定資産税の減額制度について」のページをご覧ください。 |
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詳しくは「固定資産税の減額制度について」のページをご覧ください。 |
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詳しくは「固定資産税の減額制度について」のページをご覧ください。 |
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住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告の添付書類(市が証明する場合) 詳しくは「固定資産税の減額制度について」のページをご覧ください。 |
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詳しくは「固定資産税の減額制度について」のページをご覧ください。 |
市税減免の様式
様式名 |
内容 |
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市税(市・県民税、法人市民税、国民健康保険税)の減免申請をする場合。 |
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市税( 固定資産税・都市計画税)の減免申請をする場合 |
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市税(軽自動車税)の減免申請をする場合。 |
担当名:課税課
住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階 FAX:048-464-1545
メールアドレス:
諸税担当 電話番号:048-424-9101
住民税担当 電話番号:048-424-9102
資産税担当 電話番号:048-424-9103
収納に関する様式
![]() 納税証明書交付申請書(56KB; PDFファイル) |
市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、法人市民税、国民健康保険税を納めた証明書。手数料は証明書一年度一税目に付き300円 |
口座振替申込書(133KB; MS-Wordファイル) |
市税等の口座振替の申込み。口座振替のできる市税等は、市県民税(普通徴収)、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税(普通徴収)、軽自動車税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育園保育料、保育クラブ保育料。 |