第2期和光市子ども・子育て支援事業計画中間見直し（令和4年度）

ページ番号1010101　更新日 2024年1月29日

第2期和光市子ども・子育て支援事業計画では、内容と実態に乖離が生じた場合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。

また、国の示す指針では、5年間の計画期間の中間年（3年目）を目安として計画を見直すことが示されており、令和4年度が中間年にあたることから、和光市においても子ども・子育て支援会議で計画の見直しを検討いたしました。

新型コロナウイルス感染症の影響から、子ども・子育てに関する環境も大きく変化しています。

第2期和光市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しでは、新たな課題に対応するとともに、人口の変化や、幼児教育・保育の無償化等による保育ニーズの量の見込みの見直しをしております。

第2期和光市子ども・子育て支援事業計画（令和2年度～令和6年度）

本市では、「第1期和光市子ども・子育て支援事業計画（平成27年度～平成31年度）」を策定し、待機児童対策や子ども・子育て支援事業の充実に取り組んでまいりました。

平成31年度末をもって第1期和光市子ども・子育て支援事業計画が終了することから、新たに令和2年度から令和6年度の5年間を計画期間とする第2期和光市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。

引き続き、待機児童対策や子ども・子育て支援の充実に取り組んでまいります。

和光市子ども・子育て支援事業計画（以下「事業計画」という。）は、平成27年度～31年度までの5年間を対象としており、平成29年度はその中間年にあたります。

事業計画には、教育・保育事業の量の見込みとして、就学前児童の保護者等を対象としたニーズ調査を行い、これに基づき算出された需要量に対するための提供体制を定めました。

しかし、平成27年度、平成28年度の実際の就学前児童の保育ニーズの高まりが事業計画を上回って見られたことから、市では当初の事業計画で年度ごとに設定した提供体制を上回って保育所の緊急整備を行ってきました。

このような事業計画の実施を状況を踏まえ、事業計画の中間見直しを行うこととしました。

また、今後、事業計画期間中に市が取り組もうとする内容についても、今回の見直しに合わせて、事業計画に明記することとしました。

和光市では、平成24年に成立した子ども・子育て支援法に基づき、子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保、及びそれに関連する業務の円滑な実施に関する計画として「和光市子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしました。

子どもあんしん部子ども家庭支援課子ども施策担当
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