協働事業提案制度
平成22年度、地域の課題を発掘・解決するため、市民・市が双方から提案可能な『協働事業提案制度』が創設され、当初は多くの提案がありました。協働事業提案制度は市民と市における協働の足がかりとなり、採択された事業は提案制度終了後も継続され、現在も所管課の事業として位置づけられているものも多くあり、市民に必要とされる事業を生み出すきっかけとなるものでした。しかし行政提案では予算を調達し新たな協働事業を実施できることや、協働相手をコーディネートしてもらえるメリットがある一方、協働相手が見つからなかったり、新たな事業を実施する余裕がなかったり、また市民提案では予算を調達でき、市と新たな事業に挑戦することができる一方で、書類作成や平日、日中のプレゼンテーション、審査など、働き世代では提案すること自体が難しいものでした。行政の地域課題に対する事業が年々充実してきたことも要因のひとつと言えますが、創設から11年、令和3年度に当事業は廃止となりました。
「協働事業提案制度」とは、地域活動団体や市民活動団体などからの企画・提案をもとに、団体と行政が地域課題の解決に向けて力を合わせて行う事業を創出する制度です。
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