北朝鮮による日本人拉致問題
1970年代から80年代にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となりました。これらの事件の多くには、北朝鮮による拉致の疑いが持たれています。
2002年に北朝鮮は長年否定して来た日本人拉致を認め、日本政府が認定している17名のうち5人が帰国しました。しかし、残りの12名の帰国は実現していません。残された被害者たちは、現在も自由を奪われ、北朝鮮に囚われたままの状態で、現在も救出を待っています。
日本政府は、これまでに、帰国した5名を含む17名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定していますが、この他にも、日本国内における日本人以外（朝鮮籍）の拉致容疑事案や、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があります。
12月10日から16日までは「北朝鮮人権侵害問題啓発週刊（拉致問題を考える週間）」です
12月10日から16日までは「北朝鮮人権侵害問題啓発週間（拉致問題を考える週間）」です
北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、2006年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。その中で、毎年12月10日から16日までを「北朝鮮人権問題啓発週間とすることとされています。
ブルーリボンについて
拉致被害者の救出を求める国民運動は、ブルーリボンと青色を運動のシンボルにしています。青色は、被害者の祖国日本と北朝鮮を隔てる「日本海の青」を、また、被害者とご家族を結ぶ「青い空」をイメージしています。
北朝鮮による拉致問題の解決のためには、一人ひとりの声が、何よりも強い力になるとともに、被害者等ご家族の心の支えになります。
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