建築物省エネ法について

 制度の概要

  平成29年4月1日から建築物の省エネ対策については、省エネ法(エネルギー使用の合理化に関する法律)から建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)に移行されました。 

  この法律は、時代の変化に伴って建築物で消費されるエネルギーの量が大きく増加していることから、建築物の断熱性能の向上や設備機器の効率化などにより、建築物が消費するエネルギーの量を少なくすることを目的としています。

 

基準適合義務の対象について

 建築物省エネ法の規制措置により、建築主は300平方メートル以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関(登録省エネ判定機関)による建築物エネルギー消費性能適合判定(省エネ適合判定)を受けることが義務となっています。

 省エネ適合判定の対象となる建築物については、省エネ基準に適合していなければ、建築基準法の確認済証・検査済証の交付を受けることができません。

手続きについて 

 これらの手続きについては、所管行政庁にご提出ください。

 認定申請手数料

 手数料表をご確認のうえ、申請時に納付をお願いいたします。(適合証添付の場合に限ります。)

 なお、適合証がない場合や、建築確認の併願を行う場合の手数料の額は、別途お問い合わせください。 

届出義務 

床面積が300平方メートル以上の建築物(基準適合義務対象建築物を除く。)の新築や増改築を行う場合、工事を着手する日の21日前までに所管行政庁へ省エネ計画の届出が必要です。

届出された計画が、建築物エネルギー消費性能基準に適合せず、必要と認める場合には、所管行政庁が計画の変更等の指示・命令を行うことがあります。 

手続きについて 

省エネ計画の届出は工事着工予定日の21日前までに、所管行政庁にご提出ください。 
届出に係る省エネ計画に併せて、省エネ基準への適合に係る民間審査機関による評価書(設計住宅性能評価書及びBELS評価書)
を提出する場合は、上記21日前までを、3日前に短縮することができます。

届出に関する手数料はかかりません。 

性能向上計画認定と表示認定

性能向上計画認定

  新築や増改築及び省エネ改修工事を行う場合に、省エネ基準を超える誘導基準に適合している旨の認定を受けた建築物については、容積率の特例を受けることができます。

 性能向上計画認定申請時に提出する必須書類チェックリスト(戸建住宅)(94KB; PDFファイル)

表示認定 

  建築物の所有者は申請により、その建築物が省エネ基準に適合している旨の認定を受けることにより、対象となる建築物や広告等に基準適合認定を受けている旨を表示(eマーク)することができます。 

 

  申請・届出に必要な図書について 

申請・届出に必要な書類や様式は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則」で定められています。

様式は「建築物省エネ法のページ(国土交通省)」 からダウンロードできます。

国が定める認定申請様式等以外の様式については「和光市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則」にて定めています。

 

様式名

内容

 申請取下げ届 市細則:様式第1号
  工事完了報告書 市細則:様式第3号
 状況報告書

市細則:様式第4号 

  取りやめ申出書

市細則:様式第5号
 建築物エネルギー消費性能確保計画軽微変更該当証明書交付申請書 市細則:様式第7号 
  建築物エネルギー消費性能向上計画軽微変更該当証明書交付申請書 市細則:様式第9号
和光市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則に定める様式

所管行政庁(お問合せ窓口)

建築物省エネ法の所管行政庁は建築確認と同様です。 (建築確認申請等の審査区分はこちら→)

相談及び申請は、直接各所管行政庁へお願いします。 

 

 建築物の区分 所管行政庁 
 建築基準法第6条第1項第1~3号の建築物  埼玉県川越建築安全センター
 建築基準法第6条第1項第4号の建築物  和光市

 

 

お問い合わせ

担当名:建築課 審査・住宅担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階

電話番号:048-424-9134 FAX:048-464-5577

メールアドレス: