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過去に請求・提案があった案件 

総合体育館建設凍結の是否（平成16年・市民から請求する住民投票）

住民投票請求の概要

請求代表者	土屋泰則(和光市本町31番8-707号　CIハイツ)
請求受理日	平成17年1月19日
付議事項	総合体育館建設凍結の是否
有効署名総数	3,310人
請求要旨 (住民投票請求書の原文のまま掲載)	◎総合体育館建設凍結のぜひを住民投票に付することを求めます。 請求理由 1.和光市は地方交付税不交付団体ではあるが、赤字地方債が増大し、市の財政状態はかなり厳しい実態にあること。 さらに今国が進めようとしている三位一体改革後の、和光市の財政計画が不透明であること。 2.一方、市の今後事業投資を必要とするものは、私たちが知るだけでも次のようなものがある。 イ　区画整理(駅北口、越後山、新倉北インター近辺)　ロ　小中校校舎の老朽化対策(体育館の耐震補強、校舎の増改築を含む)　ハ　生活道路の整備　ニ　自然環境の保護　ホ　防犯防災を含む生活安全対策　などである。 これら市民生活の安全のための緊急の課題をどうするか。その優先順位と財源確保の見通しが示されていない。 3.特に先月の中越地震の教訓から言えることは、近場の避難所の安全性が非常に重要であるが、和光市では現在までに終了している体育館の耐震補強工事は僅か二校にしか過ぎず、校舎についても大半が未実施であること。 4.現在計画されている樹林公園内の総合体育館建設用地については、県から早急に建築しなければならない付帯条件がついているものではないこと。 上記の理由から、市が上記の課題を多く抱えた今日、総工費20億円、運営費年間1億円にも上る大型投資を行うことは、今後の和光市の進むべき道を誤らせかねません。特に阪神大震災から10年を経たにもかかわらず、その教訓が生かされず避難所の整備が放擲されてきたことは、市民として大変残念である。 今日、新潟中越地震の例のように、将来を担う子どもたちのための校舎や体育館の整備・補強や、傾斜地が多く存在する和光市の特性から、避難対策を考える時に道路を含む都市基盤整備などは総合体育館建設よりも優先されるべき課題です。 今の時点で「総合体育館建設の凍結のぜひ」を問うことは、市政運営上重要な事項であり且つ民意を問うに相当する重要案件とある考え、ここに住民投票の実施を請求いたします。

　　　　　　　　　　　　 　　

住民投票請求までの経緯 

H16.11.10	請求代表者	住民投票請求代表者証明書交付申請
11.17	市長	住民投票請求代表者証明書交付
11.17～12.17	請求代表者	署名収集(署名収集受任者70名)
12.20	請求代表者	署名簿提出
12.21   ～H17.1.7	選挙管理委員会	署名簿審査 審査結果   署名総数3,613人 　　　　　　　有効署名3,310人 　　　　　　　無効署名  303人
1.8 　～1.14	選挙管理委員会	署名簿縦覧(異議申出なし)
1.19	選挙管理委員会	署名簿返付
	請求代表者	住民投票請求
	市長	請求受理
2.3	市長	臨時議会招集　　条例案付議(1・2・3) 　意見書付議(1・2)
2.7	議会	臨時議会 　　  請求代表者意見陳述   議決結果(否決)   市議会だよりNo.48抜粋(平成17年5月1日発行)