平成30年7月17日（火曜日）に、和光市の広沢複合施設について、また、産業振興についての議員研修会を開催しました。

和光市広沢複合施設について

初めに、「和光市広沢複合施設について」と題して、和光市資産戦略課長 白川 将実 氏、主幹 岡田 直晃 氏にご講演いただきました。

和光市広沢複合施設整備・運営事業では、総合児童センター隣接の国有地を合わせて、児童センターとプール、保健センター等を併設させた複合多機能施設の整備を、官民連携（PFI）により進めています。
PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）という事業手法は、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等に、民間の資金と経営ノウハウ、技術力を活用し、施設整備等に係る費用を削減し、民間主導の効率的かつ効果的な質の高い公共サービスの提供を目指しており、市民及び利用者の利便性向上に寄与するものです。
PFIを類型化する3つの要素、Build（設計・建設）、Transfer（引き渡し）、Operate（運営・維持管理）について、従来は各業務ごとに個々の業者と個別契約を行っていましたが、広沢複合施設では事業会社（SPC）と一括契約をして、各業務の調整は事業会社が行う新しい形となります。和光市では初めて学童保育施設や保健センターをPFIで行う予定です。
入札においては、これまでと違い、「決定までの過程が長い」「価格だけの競争ではない」「個人戦ではなく団体戦」といった特徴があります。
全体的には民間マネジメントチームが情報共有し、リーダーシップをとることが重要といった説明を受けました。

産業振興について

次に、「産業振興について」をテーマに、「和光市産業振興計画の概要について」と題して、和光市市民環境部次長 深野 素明 氏、産業支援課長補佐 渡辺 正成 氏にご講演いただきました。
続けて「和光市の中小企業の現状について」と題して、和光市商工会事務局長 本橋 淳男 氏、中小企業診断士 坂上 成人 氏にご講演いただきました。

当市の産業振興には、和光市産業振興計画があり、平成29年3月に改定されています。
その少し前、平成26年には小規模企業振興基本法の施行により、「小規模企業」という概念が確立しました。中小企業と小規模事業者は別物であり、特性が異なりますが、ともに直面している状況は重大で、国も事業承継税制、所得拡大促進税制、資金繰り支援また新規取得設備の固定資産税の減免や設備投資を資金面でバックアップする補助金等施策を進めています。
市内の現状として、製造業では、工業立地・住工混在・土地価格の高騰等により起業が難しく、減少となっています。建設業は横這いです。商業では個人店が減少、チェーン店が増加しています。
一方で、産業振興計画と振興条例の違い、事例として、久喜市の地域社会の発展と市民生活を豊かにする施策である久喜市中小企業・小規模企業振興計画基本条例等についても説明がありました。