平成29年1月26日（木曜日）に、平成28年度の和光市地域防災計画の改定内容について、また、災害時に連携する埼玉県南西部消防本部の消防体制について理解を深めるため、朝霞地区一部事務組合埼玉県南西部消防本部において、議員研修会を開催しました。

和光市地域防災計画の骨子及び改正事項の骨子について

初めに、「和光市地域防災計画の骨子及び改正事項の骨子について」と題して、和光市危機管理監の仲 司氏にご講演いただきました。

和光市地域防災計画は、平成28年2月に改定され、埼玉県地域防災計画の構成に準じて、震災、風水害及び各種事故対策別に、災害発生前に行う予防・事前対策と、災害時に行う応急対策がそれぞれ明示されたほか、平成25年6月の災害対策基本法の改正及び平成26年11月の災害対策基本法の一部改正により新たに規定された避難行動要支援者対策及び地区防災計画への対応が追加されました。

平成26年度に実施された和光市地震被害想定調査結果を反映するとともに、平成26年11月に改正された土砂災害防止法に伴い、市内23カ所が土砂災害警戒区域・特別警戒区域に指定されたことへの対応として、警戒避難体制整備を図ることが追加されたことについて説明を受けました。

東日本大震災において、和光市駅周辺でも大量の帰宅困難者（滞留者）が発生し混乱したことを教訓に、和光市と駅周辺の関係機関、関係団体等がそれぞれの取り組みに係る情報を共有し横断的な協力を図る枠組を構築し、災害時における和光市駅周辺の混乱防止のため、平成24年10月に和光市駅周辺混乱防止対策情報連絡会が設立されました。和光市は、帰宅困難者に対して、避難所においても、飲料水・食料・情報等を提供し、一時的に滞在するための一時滞在施設を確保することとされています。

また、和光市では、福祉避難所の設置や情報発信、緊急物資の輸送や避難者の保護、医療救護活動などを目的とした災害応援協定を締結しています。

最近の火災の状況及び緊急消防援助隊について

次に、「最近の火災の状況及び緊急消防援助隊について」と題して、朝霞地区一部事務組合埼玉県南西部消防本部消防長の福田真一氏にご講演いただきました。

近年の火災発生状況等

平成28年中に、朝霞市・志木市・和光市・新座市では82件の火災が発生しました。和光市内では11件の火災が発生しています。建築基準法の改正や、台所器具、暖房器具などの安全対策が進み、毎年発生件数は減少しているところです。

出火原因は、1位「こんろ」11件、2位「たばこ」10件、3位「放火の疑い」10件、4位「放火」5件です。3位「放火の疑い」と4位「放火」を合計すると、1位の「こんろ」11件を抜くほど、大きな原因となっています。朝決められた時間にゴミを出すこと、家の周辺を片付けるなど、私たち一人ひとりがきれいなまちづくりをすすめることで放火は減るという説明がありました。火災発生時期は、ストーブの消し忘れや、こんろのかけ忘れなど、春先が一番件数が多くなるため、季節の変わり目ではよく注意すること、また、安全装置のついたこんろを使用するなど、火事を未然に防ぐ方法についてお聞きしました。

新座市洞道火災について

続いて、平成28年10月12日午後に発生した、新座市洞道火災における消火活動について説明を受けました。朝霞地区一部事務組合埼玉県南西部消防本部、埼玉西部消防局、新座市消防団からあわせて19台の車両及び125名の人員が動員され、泡による消火活動の後、東京電力との協議によりドライアイス450キログラムを使った消火活動を行い、火災発生から約9時間後に鎮火しました。毎年、東京電力と火災消火訓練を実施していたこと、初めての試みとなるドライアイスを使用した消火活動など、今後のモデルとなる消火活動となりました。

緊急消防援助隊について

緊急消防援助隊は、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害等において被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合に、国家的視点から人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施できるよう、全国の消防機関相互による援助体制を構築するため、平成7年6月に創設されました。埼玉県南西部消防本部は、平成23年3月に発生した東日本大震災において21日間にわたり、延べ49名の隊員を派遣し現地での活動にあたりました。

講演の後、平成20年度に整備された高機能消防指令センターのDVD上映後、実際に指令センターを見学し、地震体験車に搭乗しました。

消防指令センターでは、119番通報をデジタル方式に対応した指令台で受信し、位置情報通知装置及び発信地表示システムにより、通報場所をすぐに確認することができ、出動時間の短縮が図られています。各車両にはGPSを搭載し、災害地点に最も近い車両を選別するなど、効率的な部隊運用が図られています。

地震体験車では、阪神・淡路大震災及び東日本大震災において最も震度の大きかった地点での揺れを、大型モニターに映し出されたCG映像や迫力のある音響とあわせて体感しました。この地震体験車は自治会や団体の催しなどで活用され、防災意識の向上に役立っています。

今回の研修をとおして、和光市地域防災計画について、また、埼玉県南西部消防本部の活動についてより理解を深め、私たち一人ひとりが災害時の被害を未然に防止するために防災意識を高めること、自ら災害に備えるための手段を講ずること、そして、自発的な防災活動への参加や、過去の災害から得られた教訓の伝承を守ることの重要性を改めて確認することができました。

参考サイト

• 和光市地域防災計画（和光市ホームページ内）
• 和光市災害応援協定一覧（和光市ホームページ内）
• 朝霞地区一部事務組合埼玉県南西消防本部ホームページ