今後、和光市が整備していく「公会計制度」について、和光市企画部財政課 山本享兵副主幹をお招きし、『和光市の公会計制度について～新公会計対応の新機軸「予算仕訳」』という演目で、ご講義いただきました。

講師の山本享兵氏は、平成27年10月から、和光市企画部財政課副主幹として3年間の特定任期付職員として勤務されています。和光市役所入庁前は、有限責任監査法人トーマツに従事され、公認会計士と認定ファシリティマネジャーの資格をお持ちです。

地方公会計は、これまで各地方公共団体において、財務書類の作成や公表等に様々な取り組みがなされてきましたが、人口減少や少子高齢化が進展する中で、財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を「賢く使う」取組みを行うことが極めて重要であると言われています。

和光市としても、平成28年度の予算編成時からすでに一部の取り組みがなされてきており、和光市議会として、今後予算・決算を審査していくに当たり、公会計制度に関する理解を深めていくことが大変重要な問題であると考えています。今回の研修を通じて各議員並びに和光市議会のより一層のスキルアップに繋げていくため、研修会を実施しました。

平成27年1月23日に、統一的な基準による地方公会計の整備促進に関する総務大臣の通知により、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が取りまとめられ、統一的な基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順、連結財務書類の作成手順、事業別・施設別のセグメント分析をはじめとする財務書類の活用方法等が示されています。統一的な基準による財務書類等を原則として、平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用することとなります。特に、公共施設等の老朽化対策にも活用可能である固定資産台帳が未整備である地方公共団体においては、早期に同台帳を整備することが望まれています。

新公会計制度とは、これまでの決算書に加えて、貸借対照表などの民間で作っている形式の財務諸表を作成する取り組みです。今回の研修では、新しい公会計制度への理解を深めるため、初めに複式簿記の基礎知識である、仕訳、及び仕訳の定位置を学ぶため、付箋を用いた演習を行い、複式簿記の仕訳結果に基づき、固定資産台帳への登録演習も行いました。和光市の公会計制度（予算仕訳）は、複式簿記と官庁会計との連携を図った公会計対応の新機軸となります。 

この度の研修会をとおして、和光市議会が住民の代表機関として、自治体の行政執行の状態を監視する機能を強化するため、予算・決算の審査をしていく上で基本となる公会計制度に関する理解を深めることができました。