首都大学東京准教授　長野 基（ながの もとき）氏をお招きし、「地域主権改革一括法と議会の役割について」と題した、研修会を開催しました。

平成21年12月に閣議決定した地方分権改革推進計画を踏まえ、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第1次一括法）が、平成23年5月に公布されました。

これは、地方分権改革推進計画の関係法律の整備を行うもので、内容としては、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、義務付け・枠付けを見直したものです。

今回の研修会は、この第1次一括法を受けて、地域主権改革一括法に伴う市への権限移譲とその対応や議会の役割と条例審議の基本とする論点について、義務付け・枠付けを含めた講義を受けました。

また、議員からは議会としての住民参加の位置付け、会議等における住民参加の機能的な事例、財源移譲などの質問や確認などをしました。

今回の講義で、これからも住民福祉の向上のため、議会活動において市民の声を取り入れながら十分な審議を行っていくことを再確認することが出来ました。

地域主権改革について、内容やこれまでの経緯などは、総務省のホームページでご覧いただけます。