講師の石原　俊彦氏は、地方自治体を中心とした公共部門のマネジメントとガバナンスを研究対象としていらっしゃいます。専門分野は会計学、監査論、公会計論、公共経営論など。近年の関心分野は公共サービスのイノベーション、地方自治体における財務会計制度と管理会計システムの改革、財務管理システムの構築、そして、ニュージランドにおける政府関係法人の経営など。 理論と制度と実務をバランスよく研究対象として、わが国における公共部門や地方自治体の変革をサポートできるような研究成果の実現を目的としています。

 

　特に印象深いものとして、 固定資産について、貸借対照表に占める割合は、ハコモノ（事業用資産）：インフラ：金融資産等＝1：8：1。 重要なのはインフラであり、ファシリティ・マネジメント（公共施設）にのみ重点を置いた議論に終始すべきではないというお話は、和光市でも今後直面していく課題であると感じました。

　また、公会計については、公共施設等総合管理計画と連動し、減価償却による将来の資産形成を知ることなどを前提として理解することが必要であること。行政コスト計算書については、住民に何を知らせることが必要か、その資金はどこから来ているのかを理解する事が大事で、税収によってどんなサービスが行われているのかを知らせる必要性についてのお話も重要であり、参考になりました。 

 

　市議会議員としての立場、役割を踏まえ、和光市議会として議会活動が抱える課題を明らかにし、市民が求める市議会及び議員活動のあるべき姿をご教授いただき、大変有意義な研修となりました。 

 

　この度の研修を生かし、これからも住民福祉の向上のため、市民の声を取り入れながら住民自治の根幹をなす和光市議会、そして議会活動へ邁進していくことを再確認することが出来ました。